日本コンピュータシステム株式会社の求人/転職/採用情報 | レバテックキャリア

金融領域を中心に、数々の企業のITソリューションをサポート

日本コンピュータシステム株式会社は、1980年12月設立された老舗のITソリューション事業を行っています。長年にわたる経験と実績に培われた高い提案力をもって、さまざまな企業の課題を対応したソリューションを提供します。

ソリューション事業では、「金融」「社会インフラ」「エンタープライズ」「医療・福祉・介護」という領域に注力し、それぞれの事業課題を解決できるサービスを提供します。

金融領域は、会社創業より40年以上にわたって携わっているメインの事業領域で、証券・銀行・保険会社向けの金融システムの開発を行っています。中でも、証券系・銀行系のリスク管理システムや、投資分析情報の蓄積・システムの開発など、多くの開発実績があります。
社会インフラ領域では、銀行向けネットワークシステムやコールセンター基盤の構築・運用・保守を担当しています。エンタープライズ領域では中堅企業向けのERPを、医療・福祉・介護領域では厚生労働省関連の生活支援一体型システム開発に注力しています。

SE事業では、独立系システムインテグレーターとしての経験に裏打ちされた、プロフェッショナルサービスを提供しています。システム開発を主軸に、エンタープライズ向けパッケージソフトの導入を行う「認定パートナービジネス」も展開しています。

そのほかの事業としては、アプリケーション開発ツール「PowerBuilder」のサポート販売及びマイグレーション提案、また地図情報システム（GIS）のエンジンである「Maplet」の導入提案等を行っているソフトウェアパッケージ事業を展開しています。

今後の事業展開としては、新規顧客の開拓を中心に、事業規模の拡大を目指しています。

400名を超えるエンジニア中心の組織

当社には2020年6月現在486名の社員が所属しています。うち400名ほどがエンジニアとなっており、エンジニア中心の組織となっています。エンジニアの平均年齢は30代後半が多くいます。ソリューション事業の金融領域は第一部、第二部といった区分けで組織が分かれており、それぞれ50名弱が在籍。第一部では、銀行系のクライアントが中心で、第二部では証券と保険が中心の部署となります。

開発環境としては、上流工程や開発・運用・保守は分業で行うことはなく、エンジニアがチーム単位ですべての工程に携わっています。そのため、上流工程に関わりたい人も、ステップアップをしていけば、上流工程に携われるチャンスがあります。

人事評価は、半年に1回の頻度で実施しており、目標管理と職能によって評価します。目標管理では、個人で半年以内に達成する目標を設定し、半年でどの水準まで達成できたかを点数に落とし込みます。職能評価では、等級ごとの評価項目を基準にし点数化します。そうして、目標と職能の評点を合算して評価を決定します。若手の方や経験が浅い方は、まずは自分の市場価値を高めるためのスキルを持つことに注力し、自分自身で業務・開発をこなせるか、資格は取得したか、といった観点で目標を立てていきます。ゆくゆくは、メンバーを管理するにあたってのマネジメント業務に携わることを視野に入れ、メンバーへの指導に関わる目標を立て取り組んでいく想定です。

教育体制としては、当社としての体制が構築できている企業に参画し、当社の社員が数名いる案件に取り組んでいただくことになります。金融業界が未経験の方でも、金融に関する知識や業務、技術をまずは覚えて、本人の目標と合わせてサポートしていきます。

研修参加や資格取得をしっかりと賞与に反映。個人の成長を積極的に後押しする企業文化です

社員全員が「働きがい」「やりがい」「生きがい」を感じながら業務に当たれるよう、教育制度を中心とした各種制度を用意しています。

たとえば、資格取得報奨制度を導入し、資格を取るための書籍は社内経費で購入できるほか、資格の受験費も補助。合格した際には奨励金として、賞与にも反映します。
また独自の制度として、社内外の研修参加に対しポイントが付与され、一定ラインまで貯まると報奨金が賞与に加算されるキャリアポイント報奨制度があります。
さらに、外部研修との提携しており、コミュニケーションスキルやビジネススキルに関する研修を無料で受けることができます。エンジニアとしての技術だけでなく、社会人としての基礎力向上にもつながっています。

また、残業時間や稼働時間に関しては、稼働時間が高くなっているメンバーがいたら社内で検知できる仕組みを取り入れており、稼働時間が高くなりすぎないように管理をしています。稼働時間が高い社員には個別にヒアリングをし、必要があれば、当社からお客様先に改善できないか話をしていくことで、実働時間のバランスをとっていくことを実施しています。そういった取り組みの結果、平均残業時間は20時間以を収めることができています。

そのほか、育児休業制度、育児時短制度を取り入れています。女性だけではなく男性も取得している実績があります。このように、ライフステージが変わっても、安心して仕事を続けられるように、さまざまな制度を設けています。