東日本電信電話株式会社

【地方創生PL】地域活性化の推進/新ビジネスモデルの創出/社内外チームの形成・牽引

  • 年間休日120日以上
  • フレックス制
  • 外国籍の方も活躍中
年収
500万円
働き方
一部リモート
最寄り駅
初台駅 (東京都)
職種
プロジェクトリーダー(PL)

仕事内容について

主に、プロジェクトリーダーとして下記の業務に携わっていただきます。

<具体的な仕事内容>
・東日本エリアの支店と連携した地域課題解決に向けた地域活性化を推進(主に自治体に対するスーパーシティ、スマートシティの実現など。東北地方の支店支援が中心)
・上記において必要となる、先端的サービスを持つベンチャーなどのパートナー企業や、NTTグループ企業、社会実装に意欲的な学術機関などのアライアンスパートナーの発掘/連携も視野に入れた新たなビジネスモデルの創出
・特定分野(ヘルスケア/MaaSなど)を中心とした新たなビジネスを推進/展開するための社内外とのチーム形成とその牽引

【仕事の特色】
<募集背景>
通信業界のリーディングカンパニーである同社は、最先端のICT技術を活かした新たなサービスの開発/販売、通信回線や基幹ネットワークの構築/運用、グループの事業戦略立案/推進を通して、ビジネス/ライフスタイルの革新、安心/安全な社会を実現することをミッションとして取り組んできました。今回、新分野での事業発展を見込んだ組織強化に向けて、総合職での中途採用者募集を強化したいと同社は考えています。
産学官連携担当は、自治体や学術組織と連携し、自治体におけるスーパーシティ・スマートシティの実現や、さまざまな業界におけるDX推進、ICTサービスの導入といった地域活性化につながる活動を推進させるポジションです。その推進機能として位置づけられた本ポジションのさらなる強化のために募集しています。

<本ポジションの魅力>
本ポジションは先端のICT技術を活用して、地域課題の解決や産業の発展により地方創生を目指す仕事です。最先端のテクノロジーやソリューションを持つ企業や大学、また、地方自治体や地場企業などを巻き込み、地域の暮らしや産業を豊かにすることにチャレンジできるのも本ポジションの魅力といえるでしょう。産学官、幅広いパートナー企業との協業やさまざまな分野でのプロジェクトなどへの参画を通じて、社外との人脈形成もできます。テレワークも多いですが、コミュニケーションは密に取れる環境であり、チームワークを重視する職場です。新しいことにチャレンジしたい、社会の課題を解決したい、地域の活性化に貢献したいという方は、ぜひご応募ください。

<技術に対する魅力>
■得られる経験
・地域課題を解決するためのコンサルティング能力、パートナー企業や学術機関との協業/連携スキル
・パートナー企業およびNTTグループのアセットをフル活用するための社内外のコーディネート能力
・特定分野における市場動向、技術動向、サービス知識

<配属予定チーム>
ビジネスイノベーション本部 地方創生推進部 産学官連携担当
・組織構成:担当部長1名、課長6名、主査3名、担当者6名

■配属先ミッション
・ICT技術を活用したソリューションによる地方創生案件の推進

必須条件

<スキル・経験など>
・法人SIソリューション営業またはコンサルティング業務の経験を3年以上

■上記に加え、下記いずれかのご経験を満たし、就労経験を5年以上有する方
・地域活性化に関連する特定の分野(例:自治体/交通/ヘルスケア/など)の知見や経験
・新規事業創出経験(企業所属、起業、副業問わず、単独ではなく複数のプレイヤーを巻き込んだ経験)
 

<マインド>
・チャレンジ精神旺盛で、いかなる困難にも粘り強く乗り越えるマインドを持つ方
・自ら考え、行動することで、新たなビジネスを開拓することができる方
・前例や従来の発想に捉われず、リーダーシップにより社内外の人たちを牽引できる方
 

歓迎要件

<スキル・経験など>
・ITコンサル経験(単なるLANWANやシステムなどのコンサルだけではなく、自治体や地域活性化へ向けたグランドデザインに関わるコンサル経験があるとなお良し)
・学術機関やベンチャー企業などの社外との幅広いリレーション
・外部に対する影響力/発信力(NTT東日本としての新たな取組みを幅広く世の中に発信する必要があるため)
 

想定年収

500万円~ (給与形態:月給)

■賞与・昇給
賞与:年2回
昇給:年1回

■募集職種の年収例

<モデル年収例>
・大学(学部)卒/勤務経験12年/想定年収740万円程度
・想定時間外手当(20時間)含む

■給与・評価等備考
・給与:スキルと経験により優遇いたします。

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募集要項

募集職・職位
  • プロジェクトリーダー(PL)
業界
  • IT・通信
  • 通信
雇用形態

正社員

予定勤務地
東京都渋谷区
就業時間備考
・所定労働時間:7時間30分
・想定残業時間:月20~30時間
平均残業時間
10~30時間
年間休日
122日
服装
スーツ必須
リモート
ワーク

一部リモート

出張以外は在宅中心の勤務となります

フレックス
あり
副業

福利厚生

■保険制度
健康保険 / 厚生年金 / 雇用保険 / 労災保険 / 通勤手当 / 住宅手当 / 家族手当 / 年末年始 / 夏季休暇 / 有給休暇

■制度
<福利厚生制度>
財形貯蓄(一般、住宅、年金)、社員持株会、奨励金制度(一般財形、社員持株会)、
持家取得支援(融資制度)、住宅ローンに対する利子補助、食堂等厚生施設利用、
社宅・寮入居、育児支援、介護支援、慶弔金、人間ドック、健康相談、
メンタルヘルスカウンセリング、ライフデザイン学習・相談窓口、
宿泊施設等利用権、フィットネス施設利用権、アミューズメント施設等利用権

<教育制度>
キャリアプラン、社内技術研修、能力開発支援プログラム

■福利厚生備考
・社内技術研修:アクセス研修、ネットワーク研修、サイバーセキュリティ研修
・能力開発支援プログラム:eラーニング、通信教育、社内資格、社外資格。
 会社が推奨する資格を取得すると、奨励金や受験料を支給する制度も有り。

試用期間
4ヶ月
休日休暇

■休日制度
週休2日制、祝、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇、ライフプラン休暇、育児休職、介護休職、結婚休暇を始めとする各種特別休暇

■休暇備考
・夏季休暇:年次休暇とは別に6月から9月の間で5日の休暇を取得できます。
・ライフプラン休暇:勤続年数5年毎の節目に5日の休暇が与えられます。
 また、年次休暇のうち、毎年3日までを限度にライフプラン休暇として積み立てることができます。
・育児休暇:生後満3歳までの間、育児に専念するための期間を指定して取得できます。

手当

通勤費、扶養手当、外勤手当、住宅補助費

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東日本電信電話株式会社について

設立年月日
1999年07月01日
代表者
代表取締役社長  澁谷 直樹
資本金
33,500,000万円
従業員情報
4,950名
事業内容
東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務

※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

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出典:レバテックキャリアが保有する対象求人を下限年収で算出(2024年9月地点)

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