PwCコンサルティング合同会社

【対応支援コンサルタント】シナリオ分析・グリーンポートフォリオ管理の枠組み設計

  • 土日祝日休み
  • 年間休日120日以上
  • フレックス制
  • 外国籍の方も活躍中
年収
576万円
働き方
一部リモート
最寄り駅
東京駅 (東京都)
職種
ITコンサルタント

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仕事内容について

<業務詳細>
・シナリオ分析
・グリーンポートフォリオ管理の枠組み設計
・ICPを活用しグループ経営管理の仕組み設計
・気候変動を含むサステナビリティのリスク・機会の管理を組織横断で実施する体制整備
上記、気候変動リスクに関する一貫したコンサルティングサービスの提供

■担当業界
業界は問いませんが、GHG排出量の多いエネルギー/資源/化学・素材/自動車を中心にコンサルティングサービスを提供します。

■具体的なプロジェクト
・TCFD提言のフレームワークに則ったシナリオ分析の実施(リスク/機会の特定/評価、管理指標の設定)
・シナリオ分析結果に基づく、グリーンポートフォリオ管理の枠組み(GHG排出量に連動した事業分類方法等)の設計
・IPCを活用した個別投資評価手法、部門業績評価手法の検討
・カーボンクレジット取引に関する事業スキームの検討

【仕事の特色】
<配属予定チーム>
■人員構成
Risk Consultingでは、気候変動やサステナビリティに関連する各種プロジェクトで知見・経験を積み、活躍しています。
また、気候変動リスクについては、リスク管理に加え、金融、制度(例:開示、税制等)、クライアント企業の事業内容等に関する多面的な知見が必要となるため、業界チームやPwCの国内外のネットワークファームとの連携を密にしながら、本テーマに取り組んでいます。

■部門からのメッセージ
事業会社/金融機関/格付機関/行政機関/研究機関/コンサルティングファームで気候変動・脱炭素関連の業務に携わってきた経験者を対象に、幅広く募集します。
日本においても2050年にカーボンニュートラル実現が掲げられたことを契機に、各業界で脱炭素の流れが加速しており、どのように対応すべきかクライアント企業からの相談が増えています。気候変動に対する国際的な規制強化により、既存事業への悪影響というリスクのみならず、産業構造の変革に伴う新たな事業機会が生まれます。企業が持続可能な成長を図るため、これらリスク・機会を経営としてどう捉えて如何に行動していくかが、経営の重要な戦略課題となります。戦略的な視点で、気候変動への対応を通じたクライアント企業様の変革・持続的な企業価値向上に貢献したい方は、是非ご応募ください。

【仕事内容(変更の範囲)】
無し

必須条件

<経験・スキル>
・コンサルティングファームで気候変動対応支援のコンサルティング経験
・事業会社の経営企画・CSR関連部署でのシナリオ分析(TCFD対応含む)、気候変動リスク・機会の抽出および戦略立案サポート(中期経営計画書への落とし込みなど)、委員会立ち上げ・その他組織横断改革の経験
・事業会社の経理・管理会計関連部署で、GHGプロトコルに準拠したGHG会計方針・開示方針の策定、ICPを活用した部門業績管理・投資案件評価の仕組み設計の経験
・公的研究機関(大学、独立行政法人の研究機関等)・民間のシンクタンクなどで、気候変動関連のテーマを科学的(定量的)に研究した経験
・アセットマネジメント会社・ESG格付け機関で、気候変動リスク・機会に関する評価モデルを設計した経験
・銀行において気候変動リスクにかかるポートフォリオ評価(検討)や社内管理体制・プロセスの構築をした経験
・事業会社・金融機関において、収益獲得を目的とした排出権取引のスキーム、その他ビジネススキームを設計した経験

■Manager以上
・上記に掲げたいずれかの経験領域について、プロジェクトの立ち上げ~完了までプロジェクトマネージャーの経験
・顧客含む外部ステークホルダー(例:機関投資家、当局、発行体、NGOなど)に対する提案経験

<仕事へのマインド>
・円滑なコミュニケーションを心がける方

この仕事で取り扱う技術

OS

Windows

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  • 募集要項

    募集職・職位
    • ITコンサルタント
    業界
    • サービス
    • コンサルティング
    雇用形態

    正社員

    想定年収

    576万円~ (給与形態:月給)

    ■賞与・昇給
    賞与:業績賞与:年1回 ※業績・貢献度に応じて支給
    昇給:年1回

    ■給与・評価等備考
    ・給与:経験、能力を考慮の上、当社の報酬規定により支給いたします。

    予定勤務地
    東京都千代田区
    予定勤務地
    (変更の範囲)
    無し
    就業時間
    09:15~17:15  フレックスタイム制 
    就業時間備考
    ・就業時間:標準的な労働時間です。
    ・標準労働時間:1日7時間
    ・フレキシブルタイム:7時00分~22時00分
    ・コアタイム:無し
    平均残業時間
    10~30時間
    年間休日
    120日
    服装
    スーツ必須
    リモート
    ワーク

    一部リモート

    フレックス
    あり
    福利厚生

    ■保険制度
    健康保険 / 厚生年金 / 雇用保険 / 労災保険 / 通勤手当 / 残業手当 / 慶弔休暇 / 年末年始 / 有給休暇

    ■制度
    <福利厚生制度>
    資格取得支援制度、厚生年金基金、慶弔見舞金、退職金制度、団体生命保険、
    長期所得補償保険、在宅勤務制度、ノートPC・携帯電話(iPhone)貸与、
    マッサージルーム常設、FWA制度、育児短縮勤務、週4勤務制度、ベビーシッター支援、
    保活コンシェルジュサービス、カウンセリング制度、提携保育園、ジョブローテーション、
    オープンエントリープログラム、グローバルモビリティ、クラブ活動(PwC Funs)、
    契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用

    <教育制度>
    GaRDPプログラム、Company研修、e‐Learning、コアスキル研修、専門研修、
    海外研修、英語プログラム、社内英語研修

    備考:
    ・在宅勤務(リモートワーク)制度:週2日まで
    ・ジョブローテーション:社内ローテーション
     会社が戦略的人材育成を目的として、全職員を対象に行う制度
    ・オープンエントリープログラム:異動支援制度
     職員自らが所属部署の異動希望を出し、社内協議の上で希望に合う配置転換を行う制度
    ・グローバルモビリティ:海外派遣プログラム
     会社が戦略的人材育成を目的として、選抜された職員を海外のPwC等に派遣する制度
    ・FWA制度:閑散期に短時間勤務、短日勤務(週あたりの出勤日を3~4日に減らす)や3ヶ月間の休職が可能です。
    ・週4勤務制度:子が小学卒業までの期間、通常5日勤務を4日に短縮可能
    ・ベビーシッター支援:子が小学卒業までの期間、法人からのベビーシッター補助を支給
     子が小学3年生までの期間、ベビーシッター利用券(補助券)を利用可能
    ・保活コンシェルジュサービス:妊娠から復職まで
    ・提携保育園:産休から復職後暫く

    ・GaRDPプログラム:受講対象者は、短期・長期の海外派遣(Global Mobility)や海外研修が予定されている方、近い将来グローバルな環境で活躍する可能性の高い方です。
    ・Company研修:clientに対し、professionalとしてvalueを届けるために必須の力を育成することを目的とする。
    ・e‐Learning:独自のe-Learningシステム「manavi」を導入し、さまざまな分野における知識の取得やロケーションを問わない研修環境の整備に力を入れています。
    ・英語プログラム:英語学校費用補助、サマースクール研修等

    ■福利厚生備考
    PwC Japanグループの各法人との連携強化で、最適かつスピーディーな提案を実現

    PwC Japanグループにはクライアントファーストの文化が根付いており、「クライアントにとっての最適な解決案は何か」をグループ法人全体で考え、提案することが日常的に行われています。
    そのため、グループ法人をまたいだ同一クライアントに対しては、グループ間の連携を強化し、スピーディーかつ最適な提案を行っています。

    その文化を支える仕組みとして、自組織以外の部門やグループ法人に案件を紹介して成約に至った場合でも、紹介者であるスタッフが評価される制度が導入されています。
    なお、グローバルに展開し多くのナレッジを蓄積している一方で、各法人は独立して業務を行っているため、PwCコンサルティングも独自の決済権を持っており、スピード感をもってプロジェクトを進めることが可能です。

    さらに、PwCはダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に対する取り組みにも積極的です。
    テクノロジー領域でキャリアを積む女性の比率を上げるための活動など、女性が活躍できる組織風土作りに力を入れています。
    また、多国籍人材が協働できる環境の整備や障がい者雇用など、多岐に渡るアプローチも行っています。
    その結果、職場におけるLGBTへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2019」においては、2018年に続き、2年連続で最高位の「ゴールド」を受賞しました。

    スタッフの成長を促す制度も充実しており、グループ共通で作成されたプログラムを使用した研修など、世界で通用するスキルを身に付けるためのサポートを行っています。
    また、業務に必要な語学スキルを向上させるため、定期的な英語レベルチェックテストを実施しているほか、語学学校への通学や、オンライン学習サービスなど自己学習に必要な費用の一部を負担する制度もあります。
    海外派遣前には、語学力強化のためのプログラムを提供するなど、スタッフ一人一人がグローバル市場で活躍できるよう支援に力を入れています。

    休日休暇

    ■休日制度
    完全週休2日制(土・日)、祝、年末年始、統合記念日、年次有給休暇、慶弔休暇、試験休暇、公傷休暇、リフレッシュ休暇、産前産後休業、育児休業、子の看護休暇、配偶者の出産休暇、通院休暇、妊娠中の健康状態に合わせた休暇、出産特別休暇(有給)、育児特別休暇(有給)、傷病休暇、介護特別休暇(有給)、特別試験休暇、結婚特別休暇、育児特別休暇

    ■休暇備考
    ・年末年始:12月29日~1月3日
    ・リフレッシュ休暇:9月1日を基準として年間5日、初年度は入所時期により按分付与され、試用期間満了後に使用できます。
    ・産前産後休業:産前6週、産後8週
    ・育児休業:出産から1年6ヶ月まで
    ・子の看護休暇:子が小学校就学前まで、疾病看護のため年5日まで
    ・配偶者の出産休暇:出産後6ヶ月以内(連続3日間)
    ・通院休暇、妊娠中の健康状態に合わせた休暇、出産特別休暇:妊娠から出産後1年(5日有給)
    ・育児特別休暇:子が満2歳になる前日まで
    ・傷病休暇:長期療養が必要な場合に、勤続年数に応じて傷病休暇が付与されます。
    ・介護特別休暇:要介護状態にある家族の介護が必要な場合に、15日間の介護特別休暇を取得できます。
    ・特別試験休暇:有給休暇とは別に、修了試験を受験するための特別試験休暇を取得できます。
    ・結婚特別休暇:結婚に際して、5日間の結婚特別休暇を取得できます。
    ・育児特別休暇:男女ともに、育児のために連続15営業日の休暇(有給)を取得できます。

    手当

    通勤手当、時間外勤務手当、出張手当

    PwCコンサルティング合同会社について

    設立年月日
    1983年01月31日
    代表者
    大竹 伸明
    資本金
    10,000万円
    従業員情報
    3,000名(2020年04月22日時点)
    事業内容
    ■会社概要
    PwCコンサルティング合同会社(以下PwCコンサルティング)は、Big4とよばれる大手コンサルティング会社の一社です。戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。グローバルに広がる同グループのネットワークを活用しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、国内はもとよりグローバル市場での競争力強化を支援します。
    同社の使命は、このような新たな時代の潮流の中、競合他社との戦いに打ち勝とうとするクライアントに寄り添い、成功の実現までを支援することです。世界中に専門家を有するグローバルネットワークと連携し、独自のコンサルティングアプローチであるBXT(Business、eXperience、Technology)を核にビジネスを再構築し、デジタルテクノロジーによるイノベーション創出をサポートします。コンサルティングの領域は戦略コンサルティングから業務コンサルティング、ITコンサルティング等全領域を包括的に担っており、ITコンサルティングでは、ITを活用した業務改革にとどまらず、先端のデジタル技術を融合・活用したビジネスイノベーションからグローバル拠点横断でのシステムの設計/導入、マネージドサービスの提供まで、総合力を生かしたコンサルティングおよび専門サービスを提供します。

    ■部門について
    同社は「インダストリー(業界)に特化した部門」と、「提供するソリューションに特化した部門」の大きく二軸にわけた組織編制となっています。

    ▼インダストリー別部門
    以下6つの領域にわかれています(各領域の中もいくつかの部署に細分化されます)。
    ・自動車・製造・エネルギー
    ・消費財・小売・流通
    ・ヘルスケア・医薬ライフサイエンス
    ・情報通信/エンタテイメント&メディア
    ・官公庁・公的機関
    ・金融サービス

    ▼ソリューション別部門
    以下4つの領域にわかれています(各領域の中もいくつかの部署に細分化されます)。
    ・エンタープライズトランスフォーメーション
    ・ストラテジーコンサルティング
    ・ビジネストランスフォーメーション
    ・テクノロジーコンサルティング

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