【ITコンサルタント】PwCコンサルティング合同会社の求人/転職/採用情報(ITエンジニア) #6588

PwCコンサルティング合同会社

【ITコンサルタント】製造・流通・サービス業／財務・会計・経営管理／コンサル

  • 土日祝日休み
  • 年間休日120日以上
  • 残業少なめ
  • フレックス制
  • 上流工程の仕事
  • 海外勤務・海外出張あり
  • 外国籍の方も活躍中
  • 新技術に積極的
  • リーダー経験を活かす
年収
576万円～
最寄り駅
東京駅 (東京都)
職種
ITコンサルタント
DB
Oracle

仕事内容について

主に、経営管理・会計領域のコンサルティングを担当。CFOの「Trusted Advisor」として、担当領域の知識、経験、最新テクノロジーを用いて構想設計から定着化までの一連の業務に携わっていただきます。

＜具体的な業務内容＞
・構想策定
・制度の設計、構築
・業務プロセスの改革
・情報システムの再構築
・定着化　他

【仕事の特色】
＜担当業界＞
・製造業
・流通業
・サービス業

＜担当領域＞
■財務戦略ソリューション
・ファイナンストランスフォーメーション、ビジョニング
・ファイナンス機能（経理、財務等部門）のベンチマークに基づくBPR
・RPAやAIを駆使した業務効率化、付加価値業務シフト
・組織再編、グループ構造改革

■企業業績管理ソリューション
・戦略的業績管理
・Transform for EPM（新時代の業績評価マネジメントによる企業価値向上）
・グループマネジメントシステム構築支援（EPM Cloud：Anaplan、SAP BPC、Oracle PBCS　他）
・IBP（Integrated Business Planning：S&OP＋FP&A）
・予算管理改革（Beyond Budget、Forecasting、Zero Based Budgetting）
・リスクマネジメント（ERM）構築、診断

■経理業務高度化ソリューション
・グローバル経理業務、ガバナンス改革（プロセスの標準化および効率化、会計基準および決算期統一、決算早期化）
・会計システムの再構築支援（基本構想、要件定義、プロジェクト管理　他）
・原価企画、原価管理の再構築
・CFO、経理人材の育成
・シェアードサービス、アウトソーシング

■財務・資金管理高度化ソリューション
・財務組織、機能改革支援
・資金や流動性管理のデザインおよび導入
・グローバルキャッシュマネジメント

＜担当プロジェクト＞
・財務経理部門におけるデジタル化の戦略策定、実行支援
・グローバル経営管理制度、システム再構築支援
・財務経理部門のグローバルSSC／BPO戦略策定、業務移行支援

＜配属先情報＞
配属予定先である部門は、業務系・システム系コンサルティング経験者の他、一般事業会社で企画や財務経理、IT経験者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが多数在籍しています。そのため業務を通して良い刺激を受けながらスキルを磨いていくことができるでしょう。
またSCM（S&OP）やCRMなどの事業活動の視点も取り入れており、財務経理部門向けのコンサルティングだけでなく、最新テクノロジーを用いたコンサルティングも提供。それによりクライアントの経営管理の向上により貢献したいという考えを持たれています。その考えに共感し、ともに努力していきたいと感じた方はぜひご応募ください。

必須条件

＜経験、資格＞
・経営管理や会計領域における最新テクノロジー（AI、RPA、ブロックチェーン　他）に関する知見やコンサルティング経験
・Cloud EPMシステム（Anaplan、SAP BPC、Oracle PBCS　他）に関する知見やシステム導入経験
・ERPシステム（SAP、Oracle　他）に関する知見やシステム導入経験
・経営管理、会計業務プロセス（FP&A、Tax Planning、移転価格、原価企画および管理、決算　他）に関する知見やコンサルティング経験
・経営管理や会計に関連する業務プロセス（SCM：調達・製造・営業および販売、S&OP　他）に関する知見やコンサルティング経験
・公認会計士やUSCPA、税理士（国際税務）などの資格
　

＜マインド＞
・熱意を持って物事に取り組める

歓迎要件

＜経験、スキル＞
■アソシエイト、シニアアソシエイト　※以下いずれかの経験（2年以上）
・コンサルティング会社での財務経理業務改革やグループ経営管理制度構築などのコンサルティング
・コンサルティング会社およびSIerでの会計システム導入
・事業会社の財務経理部門、経営企画部門での財務経理やグループ経営管理に関わる実務、もしくは社内業務改革プロジェクト

■マネージャー以上　※以下いずれかの経験（5年以上）
・コンサルティング会社での財務経理業務改革やグループ経営管理制度構築などのプロジェクトにおけるチームリーダー、プロジェクトマネージャー
・コンサルティング会社およびSIerでの会計システム導入プロジェクトにおけるプロジェクトマネージャー
・事業会社の財務経理部門、経営企画部門での財務経理やグループ経営管理に関わる社内業務改革プロジェクトにおけるチームリーダー、プロジェクトマネージャー

想定年収

576万円～ （給与形態：月給）

■賞与・昇給
賞与：業績賞与：年1回　※業績・貢献度に応じて支給
昇給：年1回

■給与・評価等備考
・給与：経験、能力を考慮の上、当社の報酬規定により支給いたします。

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募集要項

募集職・職位
  • ITコンサルタント
業界
  • サービス
  • コンサルティング
雇用形態

正社員

予定勤務地
＜東京＞東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング＜東京＞東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング　※ただし、プロジェクトによっては地方・海外での勤務の可能性がございます。
就業時間
09:15～17:15  フレックスタイム制 
就業時間備考
・就業時間：標準的な労働時間です。
・標準労働時間：1日7時間
・フレキシブルタイム：7時00分～22時00分
・コアタイム：無し
平均残業時間
10~30時間
年間休日
120日
服装
スーツ必須
フレックス
あり
福利厚生

■保険制度
健康保険 / 厚生年金 / 雇用保険 / 労災保険 / 通勤手当 / 残業手当 / 慶弔休暇 / 年末年始 / 有給休暇

■制度
＜福利厚生制度＞
資格取得支援制度、厚生年金基金、慶弔見舞金、退職金制度、団体生命保険、
長期所得補償保険、在宅勤務制度、ノートPC・携帯電話（iPhone）貸与、
マッサージルーム常設、FWA制度、育児短縮勤務、週4勤務制度、ベビーシッター支援、
保活コンシェルジュサービス、カウンセリング制度、提携保育園、ジョブローテーション、
オープンエントリープログラム、グローバルモビリティ、クラブ活動（PwC　Funs）、
契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用

＜教育制度＞
GaRDPプログラム、Company研修、e‐Learning、コアスキル研修、専門研修、
海外研修、英語プログラム、社内英語研修

備考：
・在宅勤務（リモートワーク）制度：週2日まで
・ジョブローテーション：社内ローテーション
　会社が戦略的人材育成を目的として、全職員を対象に行う制度
・オープンエントリープログラム：異動支援制度
　職員自らが所属部署の異動希望を出し、社内協議の上で希望に合う配置転換を行う制度
・グローバルモビリティ：海外派遣プログラム
　会社が戦略的人材育成を目的として、選抜された職員を海外のPwC等に派遣する制度
・FWA制度：閑散期に短時間勤務、短日勤務（週あたりの出勤日を3～4日に減らす）や3ヶ月間の休職が可能です。
・週4勤務制度：子が小学卒業までの期間、通常5日勤務を4日に短縮可能
・ベビーシッター支援：子が小学卒業までの期間、法人からのベビーシッター補助を支給
　子が小学3年生までの期間、ベビーシッター利用券（補助券）を利用可能
・保活コンシェルジュサービス：妊娠から復職まで
・提携保育園：産休から復職後暫く

・GaRDPプログラム：受講対象者は、短期・長期の海外派遣（Global Mobility)や海外研修が予定されている方、近い将来グローバルな環境で活躍する可能性の高い方です。
・Company研修：clientに対し、professionalとしてvalueを届けるために必須の力を育成することを目的とする。
・e‐Learning：独自のe-Learningシステム「manavi」を導入し、さまざまな分野における知識の取得やロケーションを問わない研修環境の整備に力を入れています。
・英語プログラム：英語学校費用補助、サマースクール研修等

■福利厚生備考
PwC Japanグループの各法人との連携強化で、最適かつスピーディーな提案を実現

PwC Japanグループにはクライアントファーストの文化が根付いており、「クライアントにとっての最適な解決案は何か」をグループ法人全体で考え、提案することが日常的に行われています。
そのため、グループ法人をまたいだ同一クライアントに対しては、グループ間の連携を強化し、スピーディーかつ最適な提案を行っています。

その文化を支える仕組みとして、自組織以外の部門やグループ法人に案件を紹介して成約に至った場合でも、紹介者であるスタッフが評価される制度が導入されています。
なお、グローバルに展開し多くのナレッジを蓄積している一方で、各法人は独立して業務を行っているため、PwCコンサルティングも独自の決済権を持っており、スピード感をもってプロジェクトを進めることが可能です。

さらに、PwCはダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）に対する取り組みにも積極的です。
テクノロジー領域でキャリアを積む女性の比率を上げるための活動など、女性が活躍できる組織風土作りに力を入れています。
また、多国籍人材が協働できる環境の整備や障がい者雇用など、多岐に渡るアプローチも行っています。
その結果、職場におけるLGBTへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2019」においては、2018年に続き、2年連続で最高位の「ゴールド」を受賞しました。

スタッフの成長を促す制度も充実しており、グループ共通で作成されたプログラムを使用した研修など、世界で通用するスキルを身に付けるためのサポートを行っています。
また、業務に必要な語学スキルを向上させるため、定期的な英語レベルチェックテストを実施しているほか、語学学校への通学や、オンライン学習サービスなど自己学習に必要な費用の一部を負担する制度もあります。
海外派遣前には、語学力強化のためのプログラムを提供するなど、スタッフ一人一人がグローバル市場で活躍できるよう支援に力を入れています。

試用期間
6ヶ月
休日休暇

■休日制度
完全週休2日制（土・日）、祝、年末年始、統合記念日、年次有給休暇、慶弔休暇、試験休暇、公傷休暇、リフレッシュ休暇、産前産後休業、育児休業、子の看護休暇、配偶者の出産休暇、通院休暇、妊娠中の健康状態に合わせた休暇、出産特別休暇（有給）、育児特別休暇（有給）、傷病休暇、介護特別休暇（有給）、特別試験休暇、結婚特別休暇、育児特別休暇

■休暇備考
・年末年始：12月29日～1月3日
・リフレッシュ休暇：9月1日を基準として年間5日、初年度は入所時期により按分付与され、試用期間満了後に使用できます。
・産前産後休業：産前6週、産後8週
・育児休業：出産から1年6ヶ月まで
・子の看護休暇：子が小学校就学前まで、疾病看護のため年5日まで
・配偶者の出産休暇：出産後6ヶ月以内（連続3日間）
・通院休暇、妊娠中の健康状態に合わせた休暇、出産特別休暇：妊娠から出産後1年（5日有給）
・育児特別休暇：子が満2歳になる前日まで
・傷病休暇：長期療養が必要な場合に、勤続年数に応じて傷病休暇が付与されます。
・介護特別休暇：要介護状態にある家族の介護が必要な場合に、15日間の介護特別休暇を取得できます。
・特別試験休暇：有給休暇とは別に、修了試験を受験するための特別試験休暇を取得できます。
・結婚特別休暇：結婚に際して、5日間の結婚特別休暇を取得できます。
・育児特別休暇：男女ともに、育児のために連続15営業日の休暇（有給）を取得できます。

手当

通勤手当、時間外勤務手当、出張手当

選考場所

東京本社

検査・試験

実施される可能性がございます。

提出書類

履歴書、職務経歴書

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PwCコンサルティング合同会社について

設立年月日
1983年01月31日
代表者
大竹　伸明
資本金
10,000万円
企業HP
https://www.pwc.com/jp/ja
従業員情報
3,000名(2020年04月22日時点)
事業内容
■会社概要
PwCコンサルティング合同会社（以下PwCコンサルティング）は、Big4とよばれる大手コンサルティング会社の一社です。戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。グローバルに広がる同グループのネットワークを活用しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、国内はもとよりグローバル市場での競争力強化を支援します。
同社の使命は、このような新たな時代の潮流の中、競合他社との戦いに打ち勝とうとするクライアントに寄り添い、成功の実現までを支援することです。世界中に専門家を有するグローバルネットワークと連携し、独自のコンサルティングアプローチであるBXT（Business、eXperience、Technology）を核にビジネスを再構築し、デジタルテクノロジーによるイノベーション創出をサポートします。コンサルティングの領域は戦略コンサルティングから業務コンサルティング、ITコンサルティング等全領域を包括的に担っており、ITコンサルティングでは、ITを活用した業務改革にとどまらず、先端のデジタル技術を融合・活用したビジネスイノベーションからグローバル拠点横断でのシステムの設計／導入、マネージドサービスの提供まで、総合力を生かしたコンサルティングおよび専門サービスを提供します。

■部門について
同社は「インダストリー（業界）に特化した部門」と、「提供するソリューションに特化した部門」の大きく二軸にわけた組織編制となっています。

▼インダストリー別部門
以下6つの領域にわかれています（各領域の中もいくつかの部署に細分化されます）。
・自動車・製造・エネルギー
・消費財・小売・流通
・ヘルスケア・医薬ライフサイエンス
・情報通信／エンタテイメント＆メディア
・官公庁・公的機関
・金融サービス

▼ソリューション別部門
以下4つの領域にわかれています（各領域の中もいくつかの部署に細分化されます）。
・エンタープライズトランスフォーメーション
・ストラテジーコンサルティング
・ビジネストランスフォーメーション
・テクノロジーコンサルティング

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