CTOとは？CEOとの違いや各役職の役割について解説

• CTOとは
• CEOとは
• CTOとCEOの違い
• そのほか混同しがちなCxOの肩書き
• CTOとCEOに関するよくある質問
• まとめ

CTOとは

「CTO」とは「Chief Technology Officer」または「Chief Technical Officer」の略称です。日本語では「最高技術責任者」と訳され、技術的な方向性、研究開発を監督するポジションです。日本企業でいう技術部長や開発部長といった役職に相当します。

CTOは、元々はアメリカの企業で、研究開発ディレクターの立場を拡大したポジションとして生まれました。現在は、IT関連企業を中心に設けられています。

また、CTOは企業戦略の立案や、情報システム構築など、情報に関わる業務を監督するCIO（Chief Information Officer／最高情報責任者）という役職を兼任することもあります。

関連記事：CTOの仕事内容とは？役員ではない？求められる役割を解説

CTO（最高技術責任者）の役割

CTOの主な役割として、以下の3つが挙げられます。

技術分野で最高責任者として意思決定や各メンバーへの指示などを行う場合が多いです。ただし、企業によってCTOの役割には違いがあるため注意しましょう。以下ではこれらの役割について具体的に説明していきます。

技術戦略の意思決定

CTOは、新規事業の技術的な部分の選定や最終意思決定を行います。具体的にどこまでをCTOが決定するかは企業によりますが、細部まで意識して決定できるCTOのほうが重宝される傾向です。

逆にいえば、「開発現場の実態を把握できていない」「詳細はエンジニアに丸投げ」といったCTOは力不足といえるでしょう。視野の広さや技術に関する深い知見が必要です。

技術経営

CTOは、技術を利益に結び付ける役割を担います。これは技術を売るような直接的な利益と技術を活かして製品開発を行うような間接的な利益の両方を含みます。技術を費用対効果の視点から見る必要があるので、エンジニアを経てCTOに就いた人などは、技術に対する見方が変わる場合が多いでしょう。エンジニアの視点では、利便性が高まるならシステム開発は積極的に行うべきですが、CTOの視点では、費用に対してどれだけコスト削減や利益拡大につながるかを判断します。

エンジニアの採用と教育

CTOは、主にエンジニアの採用や教育の方針を決定する役割を担います。直接採用や教育の場に立ち会うことは少なく、基本的には各担当者に作業を割り振ります。ただし、採用や教育現場を把握していないと適切な判断ができないため、方針を決める前段階で直接現場を確認しなければなりません。

CTOと社長の違い

社長という用語に法律上の定義はなく、実態としては代表取締役など企業のトップを指す場合が多いでしょう。組織全体のビジョン、戦略、目標の策定と実行を担当します。社長は経営戦略の策定において中心的な役割を果たし、市場動向や競合状況を分析し、組織の成長と発展に向けて指針を示します。

社長を企業のトップとした場合、CTOは企業の中の技術部門のトップです。CTOと社長は、責任の対象が違います。社長が企業や組織全体に責任を持つのに対し、CTOは企業内の一部門である技術部門の責任を負う役割です。

とはいえ、これらの役職をそれぞれ設置しなければならないという法律はなく、実態は企業によって異なります。そのため、あくまでも概要や大枠の意味合いとして捉えておいてください。

CEOとは

CEOとは「Chief Exective Officer」の略称で、日本語では最高経営責任者になります。アメリカでは、企業の経営方針を決定する業務執行役員の最高責任者にあたり、会長と兼任することも多いポジションです。日本ではCEOは会社法に規定されている役職ではないため、企業によってその役割や仕事内容が異なります。

CEO（最高経営責任者）の役割

代表的なCEOの役割は以下の通りです。

CEOの位置づけは、企業によって異なります。そのため、CEOの役割も企業によるところが多く、あくまでも参考程度にしてみてください。

業務執行の統括

業務執行の統括は、経営の最高責任者として全体の意思決定を行い、それと同時に対外的に説明責任を負うことです。企業には分野ごとに責任者が置かれている場合が多いですが、各部門の責任者の決定はCEOに引き継がれ、CEOが最終決定を行います。意思決定は当然すべての状況を把握した上で行う必要があります。業務執行の統括を行うためには、各業務への深い理解と日々のインプットが欠かせません。

経営方針、事業戦略の策定

経営方針、事業戦略の策定は、企業の方向性、事業の方向性を決定し、実現するための計画を作ることです。いわば会社の方向性を指し示す役割で、CEOの決定によって会社の明暗が分かれるといっても過言ではありません。CEOの経営方針、事業戦略にもとづいて各担当者が動き、事業の結果に結びつきます。

ステークホルダーへの説明、適切な情報開示

ステークホルダーとは、企業に関わる利害関係者です。具体的には、株主、顧客、金融機関、行政機関、取引先などが挙げられます。広義には、経営陣や従業員も含みます。このなかで特にスポットライトが当たるのは株主で、CEOは株主に対しての説明責任、情報開示責任を負います。企業は基本的に株主のものであるため、株主の合意を得た上で円満に会社経営を行うことがCEOの重要な役割です。

CEOと代表取締役との違い

CEOが経営の最高責任者であるのに対し、代表取締役は会社の代表者です。CEOには会社法に基づいた権限や責任はなく、代表取締役には会社法上の執行権限が与えられています。言い換えれば、CEOが業務を執行しても法的効果は発生しないということです。

ただし、CEOと代表取締役を兼任している場合、CEOとして業務を執行すると代表取締役としての法的効果が発生します。CEOと代表取締役のどちらが上位職なのかという疑問を持たれやすいですが、会社によって異なるため一概にはいえません。

また、通常、代表取締役は取締役会によって選出され、経営陣の一員として経営にも参画することがありますが、CEOとは異なり、必ずしも経営における最高権限を持つわけではありません。

日本ではCEOの使われ方が会社によって違うことも

日本とアメリカでは企業組織の構造が異なります。CEOという役職は日本の会社法上の規定にはありません。そのため、アメリカと同じように経営責任者としてCEOを配置している企業だけではなく、代表取締役、社長、会長と同じ意味で使用している企業など、さまざまな意味で使われています。

なかには、CEOという役職名を付けただけで実態が伴っていないケースもあります。そのため役職名だけで判断せず、実態を見ることが重要です。

CTOとCEOの違い

CTOとCEOはどちらも最高責任者ですが、担当する部門が違います。CTOが技術統括を行うのに対し、CEOは経営統括を行います。CEOは各部門の決定を引き継ぎ、最終的な決定を行う立場であるため、序列としては、CEOのほうが上位に置かれる場合が多いです。

エンジニアなど技術職の経験を活かせるのがCTOで、コンサルタントやアナリストなどの経営に関する知見を活かせるのがCEOといえるでしょう。

そのほか混同しがちなCxOの肩書き

CEO、CTOについて解説してきましたが、ほかにも複数の「CxO」があります。具体的には、COOやCFO、CMOなどが挙げられます。似たような表記であるため、混同しやすいでしょう。日本でも導入され始めているため、これを機に代表的なものを確認しておくことをおすすめします。以下では、代表的なCxOについて解説していきます。

CxOとは

「CxO」は「Chief ○○ Officer」の略称です。「x」部分に任意のアルファベットが入り、さまざまな部門の責任者の総称表現です。CxOという名前の役職があるわけではないため注意が必要です。具体的な役職については以下で紹介します。

COOとは

COOは「Chief Operating Officer」の略称です。日本語では「最高執行責任者」となります。業務全般の執行を担っているので、CxOの中でも重役で、社長が兼任している場合もあります。またここでの執行は経営との対比で名づけられています。

執行なので、経営ではなく実務側の最高責任者ということです。またCOOが社長の場合、CEOは会長などになっている場合が多いです。

CFOとは

CFOは「Chief Financial Officer」の略称です。日本語では「最高財務責任者」となります。財務責任者なので、社内のお金を統括する立場です。CFOは、財務分析や予算管理を通じて、企業の経済的な健全性を評価し、経営陣や取締役会に対して経済的な視点から重要な意思決定を助言します。また、資金調達や投資戦略を立案し、企業の収益性とキャッシュフローを最適化するために貢献します。

事務的な管理だけではなく、投資や資金調達の戦略策定や意思決定を行うこともあるでしょう。最終的な決断はCEOが担当します。

CMOとは

CMOは「Chief Marketing Officer」の略称です。日本語では「最高マーケティング責任者」となります。今の時代は消費者もサービス提供者もオンライン化が進んでおり、その分データ収集しやすくなっています。これは見方を変えると、いかにデータを活用するかによって企業間に大きな差ができるということです。

CMOはデータ活用を含むマーケティング戦略の策定、利害関係者との関係構築、他部署への連携などを行います。また顧客に対するアプローチも重要で、消費者心理を読み解く想像力なども必要です。

CPOとは

CPOは「Chief Privacy Officer」の略称です。日本語では「最高個人情報保護責任者」となります。個人情報保護の重要性が年々高まり、設置された役職です。CPOは、プライバシーポリシーの構築、外部からの苦情処理、コンプライアンスの徹底、内部監査体制の構築などを行います。

CKOとは

CKOは「Chief Knowledge Officer」の略称です。日本語では「最高知識責任者」となります。CKOは経営陣と社員間で情報の橋渡しをスムーズにできるような環境を作る役割です。具体的には、企業内の評価制度の導入や、社員間で情報共有するためのツール導入などを行います。

日本ではCxO導入が増えている

CxOはもともとアメリカで主流だった役職ですが、1990年代以降日本で導入事例が増えています。有名な事例としては、1997年にソニーが日本企業で初めて執行役員制度を導入したケースです。

日本でCxOの導入事例が増えている背景としては、経営と執行の分離や責任の所在の明確化が進んだことが挙げられます。この変化は、デジタル技術の進化とビジネス環境の変化に伴い、経営者が組織内のさまざまな側面において、専門的なリーダーシップと洞察力を持つ必要性が高まったためだと考えられます。

CxOの導入は、組織の成長や競争力向上に向けた重要な一環です。CxOの専門的な知識とリーダーシップにより、企業は迅速な変化への適応と革新的な成長に向けてさまざまな戦略を実行できるでしょう。

CTOとCEOに関するよくある質問

CTOやCEOなど「CxO」と表現される役職は多く存在しています。そのため、役職名と仕事内容を混同しやすく、結局何を指しているのか分からないといった悩みを抱えた人が多いようです。以下では、CTOの役割や仕事内容、平均年収などについての疑問に答えています。CTOとCEOの違いについても簡単にまとめているので、参考にしてみてください。

Q1. CTO/CEO/COO/CIOのそれぞれの意味は？

和訳によって差異はありますが、一般的に以下のようになっています。

ちなみに、各部門の最高責任者のことをまとめて「CxO」と表現します。

Q2. CTOの仕事内容は？

CTOは「Chief Technology Officer」または「Chief Technical Officer」の略称で、経営における技術的な分野の最高責任者として活躍します。仕事内容としては、技術面での方向性の決定や、技術開発に関する企画の立案を行います。

Q3. 日本のCTOの平均年収はいくら？

レバテックキャリアに掲載されている「CTO候補」の求人をもとに算出したところ、CTOの平均年収は約933万円でした。令和4年分 民間給与実態統計調査によると日本の一般的な平均給与は458万円なので、倍以上高い水準であることが分かります。

Q4. CTOとCEOの違いとは？

CTOは技術の最高責任者、CEOは経営の最高責任者です。役職としては、CEOのほうが上位に位置します。どちらももともとはアメリカで使用され始めた役職です。外資系の企業を中心に日本でも使用されるようになり、近年は日本企業にも導入されるようになっています。

Q5. CEOとはどういう役職ですか？

CEOは「Chief Exective Officer」の略称で、日本語では最高経営責任者です。企業の経営方針を決定し、責任を負う立場です。CEOの仕事は企業によって異なりますが、代表的な職務として、業務執行の統括や、経営方針・事業戦略の策定、ステークホルダーへの情報開示などが挙げられます。

まとめ

CTOは技術の最高責任者です。CEOが企業の経営責任者であるのに対し、CTOは技術に特化しているという特徴があります。CTO以外にも、CxOという形でそれぞれの分野に特化した責任者が存在します。

CxOはもともとアメリカ企業で一般的だった役職ですが、近年になり日本でも広がってきました。その背景には、経営と執行が分離されてきており、各分野ごとで責任の所在の明確化する目的があります。

従来までの日本企業は連帯責任や会社全体で一丸となるといった考え方が一般的でしたが、価値観や働き方の多様化などの影響から、アメリカ型に移行していると考えられるでしょう。

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