株式会社日本経済新聞社

【マーケット情報開発リーダー】マーケット情報に関わるプロダクト開発・基盤開発を牽引/リモート可能

  • 年間休日120日以上
  • 服装自由
  • 外国籍の方も活躍中
年収
600~1,000万円
働き方
一部リモート
最寄り駅
大手町駅 (東京都)
職種
その他

仕事内容について

今回募集するマーケット情報開発リーダーは、「日経電子版」サービス内のマーケット情報(※)に関わるプロダクト開発、および基盤開発を牽引する役割を担っていただきます。
マーケット情報に関する専門的な知識をベースに、外部情報ベンダー、開発パートナー会社、内製エンジニアやデザイナー、編集部門やプロモーション部門のメンバーなどと協力し、電子版サービスの改善を行います。

顧客視点に立ち、コンテンツの価値を最大化するためにマーケット情報を活用できる仲間を求めています。

(※)担当するマーケット情報データの種類
 株価、指数、為替、金利、先物、商品、企業・業界、業績・財務、開示情報  など
(経済メディアに求められる幅広いデータが対象になります)

<具体的な仕事内容>
■マーケット情報活用プロダクトの企画・開発業務
・電子版サービス内の専門性の高いプロダクトの企画・開発業務を担います。
・一例を挙げると、日米株式・投信・業界・投資テーマ情報を収録し、投資家層を中心に利用されている「日経会社情報DIGITAL」は、チームで企画から開発まで手がけているプロダクトになります。
・プロダクトに関しては一般的なWebサービス開発と同様に、ユーザー調査やSEO対策なども実施します。
・マーケット情報のデータ加工やビジュアライズ、記事コンテンツとの連携も進めており、株価の動きとニュースを紐づけて見られる「スマートチャートプラス」などもこの流れで開発しました。

・日経会社情報DIGITAL
  https://www.nikkei.com/nkd/
・スマートチャートプラス
 https://www.nikkei.com/smartchart/

■マーケット情報配信基盤の開発・保守業務
・電子版サービスに各種マーケット情報を配信する基盤(DB/API)の開発・保守を行います。
・サービス拡充などで取引所や情報ベンダーから新規データを調達・契約する役割も担います。
・下記のような制度変更のシステム影響を見極めて適切な対応計画を立案、プロジェクトを推進します。

 東証市場再編こう変わる1.「国際・標準・新興」で区分 基準厳格化で成長促す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD19CWP0Z10C21A1000000/

 証券コード、英文字入りに 東証など24年1月以降承認分
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB317310R30C22A5000000/

 大阪取引所、デリバティブの祝日取引で意見公募
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL15HRI_V10C21A6000000/

【仕事の特色】
<企業の魅力>
■日経電子版について
​​当社が展開しているデジタルサービス・日経電子版は、登録会員数500万人超、有料会員数約80万人を抱える、世界最大級の経済ニュースサイトです。
当社は、「質の高い報道とサービスで顧客の判断を助け、世界で最も公正で信頼されるメディアになる」というミッションを掲げ、時代に即応した新たなコミュニケーションのあり方を追い求めています。
テクノロジー・メディアを目指す当社は豊かさを求めるお客さまのために価値ある情報を提供します。

<開発環境>
■開発環境
・構成管理: GitHub, CircleCI
・チケット管理: Backlog、Redmine
・ドキュメント: Google Drive, Backlog, Redmine

■技術スタック
・言語: Java, Node.js, Python, SQL
・インフラ:AWS (EC2, Beanstalk, Lambda, S3 etc), GCP
・データベース: SQL Server / MySQL / Elasticsearch
・分析ツール: Redash, Kibana

■開発体制
・常駐開発パートナー会社への委託開発

<ポジションの魅力>
■キャリア開発の機会と得られる経験
・日経は世界最大級の経済メディアであり、記事だけでなく「日経平均株価」のような日本を代表する指数や、データコンテンツを保有しているユニークな存在と言えます
マーケット情報開発リーダーのポジションでは「データを、自分の考えでコンテンツやサービスに応用する」といった他メディアではなかなかできない開発経験を得ることができます。

・新卒・中途入社のメンバーが入り混じり、様々な世代、経験を持った社員が多いチームであるため、ダイバーシティに富んだ環境での開発経験ができます

必須条件

・マーケット情報に関する知識と2年以上の業務利用経験 
・金融情報ベンダーや専門編集者とマーケット情報に関する仕様調整を図れるスキル
・Webサービスの開発経験、もしくはプロジェクトマネージャー経験(内製開発経験は不問)
・SQL Server, MySQL等データベース関連の技術理解とSQL, Python等プログラミング言語によるデータ抽出・分析スキル

・投資家層にマーケット情報を積極的に使ってもらえるよう、コンテンツ開発をすることに興味・関心がある方
・事業面や技術面での課題発見や改善提案などを自発的に行い、自ら推進できる方
・異なるバックグラウンドのメンバーと円滑にコミュニケーションできる方
・上記のようなスキル・経験が現状不足していても、興味・関心があり自ら学習する向上心のある方

この仕事で取り扱う技術

言語

Java

Python

SQL

フレームワーク

Node.js

開発ツール

Backlog

Redmine

GitHub

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  • 募集要項

    募集職・職位
    業界
    • メディア・エンターテイメント
    • 放送・出版・音楽・芸能
    歓迎要件

    ・QUICK,NEEDS,FactSet,Refinitivなどのデータを業務利用していた経験
    ・証券アナリストなどの金融系資格(財務分析などへの理解)
    ・個人向け金融系Webサービス(例:証券会社サイト、投資情報サイト、FinTechサイト)の開発経験
    ・開発パートナー会社への委託開発経験

    雇用形態

    正社員

    想定年収

    600~1,000万円 (給与形態:月給)

    ■賞与・昇給
    賞与:年2回(夏季・冬季)
    昇給:

    ■給与・評価等備考
    ・給与:スキルと経験により優遇いたします。

    予定勤務地
    東京都千代田区
    就業時間
    10:00~18:30 
    平均残業時間
    10~30時間
    年間休日
    120日
    服装
    私服
    リモート
    ワーク

    一部リモート

    福利厚生

    ■保険制度
    健康保険 / 厚生年金 / 雇用保険 / 労災保険 / 通勤手当 / 住宅手当 / 家族手当 / 年末年始

    ■制度
    <福利厚生制度>
    退職一時金、確定給付企業年金(日本経済新聞企業年金基金)、確定拠出年金、
    財形貯蓄制度、住宅融資制度、全社員対象の在宅勤務制度、書籍購入費用負担、
    最新/最高仕様のMac Book Proを支給、Udemy Business利用可能、昇降式デスク、
    オカムラ製チェア、4K/6Kディスプレイ、集中スペース/オンライン会議用防音個室有り、
    社内設備有り

    <教育制度>
    社内勉強会、輪読会、社外勉強会・勉強会受講費用負担、語学研修

    ■福利厚生備考
    ・社内設備有り:ジム、マッサージルーム、コンビニ、銀行ATM、シャワー室、社員食堂、全館Wi-Fi

    休日休暇

    ■休日制度
    完全週休2日制、年次有給休暇、特別休暇、結婚休暇(10日)、介護休暇、忌引休暇、永年勤続者慰労休暇

    ■休暇備考
    ・永年勤続者慰労休暇:10年ごとに10日~30日

    手当

    通勤費(全額支給)、住居費補助、住居費補助地域加算、住居費補助賃貸加算、子手当、教育手当

    ・住居費補助:月額2万4000円(社有車宅、借上社宅、支局長住宅の入居者及び、海外勤務者を除いた人全員に支給)
    ・住居費補助地域加算:住居費補助対象者で、東京と大阪に勤務する人全員に支給。東京に勤務の場合(月額4000円)、大阪に勤務の場合(2000円)
    ・住居費補助賃貸加算:賃貸物件入居者に月額3000円
    ・子手当:子1人につき月額1万3000円
    ・教育手当:満3歳に達し、幼稚園・保育園・小学校に通う子1人につき月額1万1000円。中学校・高校・高専・大学(短大・大学院含む)に通う子1人につき月額1万3000円

    株式会社日本経済新聞社について

    設立年月日
    1876年12月02日
    代表者
    代表取締役社長 長谷部 剛
    資本金
    250,000万円
    従業員情報
    3,042名
    事業内容
    新聞を中核とする事業持ち株会社
    雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開

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