株式会社日本経済新聞社

【セキュリティエンジニア】ミドル・ジュニアクラス/セキュリティ施策の企画・推進/インシデント対応

  • 年間休日120日以上
  • 服装自由
  • 外国籍の方も活躍中
年収
600~1,200万円
働き方
一部リモート
最寄り駅
大手町駅 (東京都)
職種
セキュリティエンジニア

仕事内容について

当社はテクノロジー・メディアを目指しており、紙のメディアにはないデジタルならではの価値を提供する様々な施策を検討、実施しています。
テクノロジー・メディアとしてデジタル事業のさらなる成長を目指すために、セキュリティチームが発足し、2年が経ちました。
セキュリティチームは「クラウドサービスを利用するプロダクトのセキュリティリスクをコントロールして事業成長に貢献する」ことをミッションとしており、保有する情報を適切に守ること、開発者の体験・開発速度を損なわないことを同時に目指します。
当社のデジタルプロダクトについて、セキュリティチームでセキュリティ対策を施し、リスクの軽減と開発速度の維持を図る業務に取り組んでいただきます。

<具体的な仕事内容>
■ミドル
・プロダクトに求められるセキュリティ施策の企画・推進
・セキュリティ戦略やセキュリティ評価基準の策定・改善
・セキュリティ人材教育の計画・推進
・DevSecOpsの推進(製品選定・検証・導入)
・セキュリティレビュー(新規案件、インフラ構成変更、アーキテクチャ構成、ソースコード)
・クラウドサービスのリスク評価、コンプライアンスチェック

■ジュニア
・上記業務に関する補佐
・Webセキュリティ/クラウドセキュリティの運用改善
・自動化された脆弱性診断業務の運用(新規案件への適用等、仕様変更対応等)
・脆弱性管理、対象システムへの周知・適用
・開発チームとの連携によるセキュリティ改善の実施

■共通
・セキュリティの啓蒙活動(社内勉強会など、社内外への情報発信)
・セキュリティインシデント発生時の対応、訓練
なお、スキルやご希望に応じて、海外グループ企業とも交流する機会があります。

【仕事の特色】
<企業の魅力>
当社が展開している日経電子版は、登録会員数500万人超、有料会員数約80万人を抱える、世界最大級の経済ニュースサイトです。
当社は、「質の高い報道とサービスで顧客の判断を助け、世界で最も公正で信頼されるメディアになる」というミッションを掲げ、時代に即応した新たなコミュニケーションのあり方を追い求めています。
デジタルメディアやデータベースなど様々な情報サービスの開発に新しい技術を活用しています。

<ポジションの魅力>
■経験できるキャリアについて
事業会社ならではの大規模なアクセスを伴う既存プロダクトのセキュリティ改善や当社事業成長に伴う新たなプロダクトの開発に、セキュリティという視点から幅広く関与することでセキュリティ技術力の向上、人脈形成、海外を含む多様な人材との交流経験を積むことができます。
また、セキュリティ技術やサービス選定について裁量を持って取り組むことができるため、希望に沿ったキャリア形成が望めます。

<配属予定チーム>
■チームについて
配属予定のセキュリティチームは当社デジタルプロダクトのセキュリティ強化施策について牽引し、集中的に取り組む組織です。
専任のセキュリティエンジニアと各デジタルプロダクト開発チームからの兼務者で構成されています。
各セキュリティ強化施策について、デジタルプロダクトを開発するWebチーム、SREチーム、アプリチームなどと連携しながら業務を進めます。
なお、コーポレートセキュリティやインシデント対応、セキュリティオペレーションセンター(SOC)は独立した別チームがありますので、案件に応じて緊密な連携が必要となります。

<開発環境>
■技術スタック
https://hack.nikkei.com/tech-stack/

必須条件

<ミドル>
※ご自身の経験に基づいて積極的に業務推進できる方を対象としています
■以下のいずれかを含む通算5年以上の業務経験をお持ちの方
・プロダクトセキュリティ組織への所属
・プロダクトセキュリティ製品選定(OSS含む)、折衝
・DevSecOpsエンジニア経験(SCA、SAST、DAST等)
・脆弱性診断士(Webまたはモバイルアプリ)
・クラウドセキュリティ対策
・コンテナセキュリティ対策
・各種セキュリティベストプラクティスに沿った開発
・EC/金融/決済/個人情報管理などセキュアなシステムの開発

<ジュニア>
※ソフトウェアエンジニアからのキャリア転向や、比較的経験の浅いセキュリティエンジニアを対象にセキュリティ人材としてのキャリア形成を目指します
■以下のいずれかを含む通算2年以上の業務経験をお持ちの方
・DevSecOpsエンジニア経験(SCA、SAST、DAST等)
・脆弱性診断士(Webまたはモバイルアプリ)
・クラウドセキュリティ対策
・コンテナセキュリティ対策
・SOCアナリスト
・ソフトウェアエンジニア(セキュアコーディングのスキルを有する方)
・Webエンジニア経験者
・アプリ(iOS/Android)エンジニア経験者

<共通>
・GCPやAWSなどのクラウドインフラストラクチャへの理解
・モダンWebアプリケーションアーキテクチャ、HTTP、TCP/IP、標準的なネットワークおよびシステム・セキュリティ技術への理解
・異なるバックグラウンドの人とのコミュニケーションスキル
・ドキュメンテーションスキル

・セキュリティ、事業の両面で自発的に課題を発見し周囲を巻き込みプロジェクトを推進できる方
・セキュリティ技術や動向に対する関心・探究心を有する方
・モダンなアーキテクチャ、開発プロセスに興味、意欲のある方

この仕事で取り扱う技術

開発ツール

Docker

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  • 募集要項

    業界
    • メディア・エンターテイメント
    • 放送・出版・音楽・芸能
    歓迎要件

    ・セキュリティ関連資格の保有(RISS、CompTIA Security+、CISSP、GIAC等)
    ・コンピュータサイエンスやセキュリティに関する学位取得または相当するトレーニング受講経験
    ・CTF(Capture The Flag)への参加経験
    ・マイクロサービスアーキテクチャへの理解
    ・DockerやKubernetesなどのコンテナおよびオーケストレーション技術に関する知識
    ・DevOpsやアジャイル開発経験
    ・英文技術文書読解、英文チャットによるコミュニケーション

    雇用形態

    正社員

    想定年収

    600~1,200万円 (給与形態:月給)

    ■賞与・昇給
    賞与:年2回(夏季・冬季)
    昇給:

    ■給与・評価等備考
    ・給与:スキルと経験により優遇いたします。

    予定勤務地
    東京都千代田区
    就業時間
    10:00~18:30 
    平均残業時間
    10~30時間
    年間休日
    120日
    服装
    私服
    リモート
    ワーク

    一部リモート

    福利厚生

    ■保険制度
    健康保険 / 厚生年金 / 雇用保険 / 労災保険 / 通勤手当 / 住宅手当 / 家族手当 / 年末年始

    ■制度
    <福利厚生制度>
    退職一時金、確定給付企業年金(日本経済新聞企業年金基金)、確定拠出年金、
    財形貯蓄制度、住宅融資制度、全社員対象の在宅勤務制度、書籍購入費用負担、
    最新/最高仕様のMac Book Proを支給、Udemy Business利用可能、昇降式デスク、
    オカムラ製チェア、4K/6Kディスプレイ、集中スペース/オンライン会議用防音個室有り、
    社内設備有り

    <教育制度>
    社内勉強会、輪読会、社外勉強会・勉強会受講費用負担、語学研修

    ■福利厚生備考
    ・社内設備有り:ジム、マッサージルーム、コンビニ、銀行ATM、シャワー室、社員食堂、全館Wi-Fi

    休日休暇

    ■休日制度
    完全週休2日制、年次有給休暇、特別休暇、結婚休暇(10日)、介護休暇、忌引休暇、永年勤続者慰労休暇

    ■休暇備考
    ・永年勤続者慰労休暇:10年ごとに10日~30日

    手当

    通勤費(全額支給)、住居費補助、住居費補助地域加算、住居費補助賃貸加算、子手当、教育手当

    ・住居費補助:月額2万4000円(社有車宅、借上社宅、支局長住宅の入居者及び、海外勤務者を除いた人全員に支給)
    ・住居費補助地域加算:住居費補助対象者で、東京と大阪に勤務する人全員に支給。東京に勤務の場合(月額4000円)、大阪に勤務の場合(2000円)
    ・住居費補助賃貸加算:賃貸物件入居者に月額3000円
    ・子手当:子1人につき月額1万3000円
    ・教育手当:満3歳に達し、幼稚園・保育園・小学校に通う子1人につき月額1万1000円。中学校・高校・高専・大学(短大・大学院含む)に通う子1人につき月額1万3000円

    株式会社日本経済新聞社について

    設立年月日
    1876年12月02日
    代表者
    代表取締役社長 長谷部 剛
    資本金
    250,000万円
    従業員情報
    3,042名
    事業内容
    新聞を中核とする事業持ち株会社
    雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開

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