株式会社日本経済新聞社

【PM】開発目的と効果整理/実施計画の作成や進歩管理/リモート可能

  • 年間休日120日以上
  • 服装自由
  • 外国籍の方も活躍中
年収
600~1,000万円
働き方
一部リモート
最寄り駅
大手町駅 (東京都)
職種
プロジェクトマネージャー(PM)

仕事内容について

日経電子版は世界最大級の経済ニュースサービスであるため、日々多くの記事を配信し、大量のアクセスを捌いています。
高負荷に耐え、情報を確実に届けるシステムを設計、開発、運用していく必要があります。
今回募集するプロジェクトマネージャーは、エンジニアやデザイナー、編集部門やプロモーション部門のメンバーと協力し、電子版サービス内の新規開発プロジェクト、サービス改善活動を牽引する役割を担っていただきます。
プロジェクトを成功に導くため、実施計画の作成、進捗管理、関係者への説明と仕事は多岐にわたります。
また、顧客である読者のユーザーテストの結果や日々のアクセス傾向に目を通し、よりよいサービスの検討材料にします。

日経電子版の開発プロジェクトを通じ、顧客の視点を大事にすること、コンテンツの価値を最大化することに重点を置き、自信をもってお客様にお使いいただけるサービスを提供したいと考えています。

<具体的な仕事内容>
・開発目的と効果の整理
・予定されているプロジェクトの目的やその効果を自らの視点で再点検し、計画遂行に必要な作業や判断ポイント、リスク要因を把握する。
・実施計画の作成
・ソフトウェア開発者や編集者、プロモーション担当者、UIデザイナーなどの関係者と相談しながら開発内容の詳細を詰め、サービス提供までの作業工程とスケジュールを作成する。
・説明と進捗管理
・開発計画を関係者に説明し、必要に応じて説得や交渉を行う。進行中の案件に関しては、進捗状況を適宜共有しながら計画通りにプロジェクトを運営する。
・リスク要因が発生した場合は速やかに関係者と連携し、リスクの回避や開発計画の軌道修正を行う。
・コーチングとファシリテーション
・チームが効果的に活動できるように目配りし、必要に応じて対立や意見の相違の解決、意思決定の支援などを行う。メンバー間の相互理解促進に努める。
・振り返りと新たな価値提供の提案
・デリバリーが完了したプロジェクトは、その効果を測定・評価する。幅広い視点でデータを分析し、新たな価値提供や改善策を提案する。

【仕事の特色】
<企業の魅力>
新聞、雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開。
「日経電子版」をはじめとするデジタル領域、グローバル展開にも力を入れ、2015年には英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収。
報道機関として「中正公平」の立場を貫きつつ、新たな挑戦を続ける。それが日経です。
日経の歴史は挑戦の歴史です。
1972年に世界初のコンピューターによる一貫新聞製作システム「ANNECS」を開発。
1984年にはデータベースサービス「日経テレコン」の提供を開始。
2010年には日経電子版を創刊、瞬く間に世界有数のWebメディアに成長しました。

■日経電子版について
その中でも、​​当社が展開しているデジタルサービス・日経電子版は、登録会員数500万人超、有料会員数約80万人を抱える、世界最大級の経済ニュースサイトです。
当社は、「質の高い報道とサービスで顧客の判断を助け、世界で最も公正で信頼されるメディアになる」というミッションを掲げ、時代に即応した新たなコミュニケーションのあり方を追い求めています。
テクノロジー・メディアを目指す当社は豊かさを求めるお客さまのために価値ある情報を提供します。
電子版新聞を始めとしたデジタルメディアやデータベースなど様々な情報サービスの開発に新しい技術を活用しています。

<ポジションの魅力>
■キャリア開発の機会と得られる経験
・一つのチームで完結するプロジェクトが少なくなってきたため、横断的なプロジェクトを担当するメンバーが集められてPMチームが発足しました
それぞれのメンバーが担当するプロジェクトの話を聞いて刺激しあえる環境です。
ステークホルダーが多く、様々な職種のかたとコミュニケーションするのも醍醐味の一つです。
任せてもらえる範囲も広く、自由にプロジェクトを進めていくことができる一方、困ったときは多くの仲間が必ずサポートしてくれます。

・​​世界最大級の経済ニュースサービスを扱うため、日々多くの記事を配信し、大量のアクセスを捌いています
高負荷に耐え、情報を確実に届けるシステムを設計、開発、運用を担当することで、技術的な面白みを感じつつ技術力を磨くことができます。
また、エンジニアリングでサービスの価値を高める取り組みは、大変やりがいがあります。

・新卒・中途入社のメンバーが入り混じり、様々な世代、経験を持った社員が多いチームであるため、ダイバーシティな環境での開発経験ができます

・社内イベント(自社テックカンファレンスや技術勉強会)や課内の定例ミーティングなどで、幅広い世代、バッググラウンドのメンバーと情報交換ができます

・最新技術のキャッチアップのため、書籍購入制度や各種外部研修への参加、外部エキスパート招聘などエンジニアの成長に積極的に投資しています
例年は、海外の技術カンファレンスにも積極的に参加しています。
利用できそうな技術はすぐに検証しプロダクトに反映することもあります。

【仕事内容(変更の範囲)】
会社の定める業務

必須条件

・toC向けデジタルサービスのプロジェクト管理に関する知識と経験、あるいはスクラムの経験(2年以上)
・デジタルサービスのソフトウェア開発経験、あるいは情報メディアのシステム開発経験
・サービスやシステム開発の要点を、専門知識がない関係者にも分かりやすく説明できる能力、プレゼンテーションスキル
・様々な立場(例:編集者と開発エンジニア)の関係者の間で、意見をとりまとめ、合意形成を図れる調整能力
・チームメンバーと忌憚なく意見交換しながら、メンバーの能力を引き出し、雰囲気の良い職場を作ることができる統率力

・事業面や技術面で自発的に課題を発見し周囲を巻き込みプロジェクトを推進できる方
・モダンなアーキテクチャ、開発プロセスに興味、意欲のある方

この仕事で取り扱う技術

OS

Windows

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  • 募集要項

    募集職・職位
    • プロジェクトマネージャー(PM)
    業界
    • メディア・エンターテイメント
    • 放送・出版・音楽・芸能
    歓迎要件

    ・英語(技術的内容の文章を読み書き可能なレベル)

    雇用形態

    正社員

    想定年収

    600~1,000万円 (給与形態:月給)

    ■賞与・昇給
    賞与:年2回(夏季・冬季)
    昇給:

    ■給与・評価等備考
    ・給与:スキルと経験により優遇いたします。

    予定勤務地
    東京都千代田区
    予定勤務地
    (変更の範囲)
    会社が定める場所※在宅勤務を行う場所含む
    就業時間
    10:00~18:30 
    平均残業時間
    10~30時間
    年間休日
    120日
    服装
    私服
    リモート
    ワーク

    一部リモート

    福利厚生

    ■保険制度
    健康保険 / 厚生年金 / 雇用保険 / 労災保険 / 通勤手当 / 住宅手当 / 家族手当 / 年末年始

    ■制度
    <福利厚生制度>
    退職一時金、確定給付企業年金(日本経済新聞企業年金基金)、確定拠出年金、
    財形貯蓄制度、住宅融資制度、全社員対象の在宅勤務制度、書籍購入費用負担、
    最新/最高仕様のMac Book Proを支給、Udemy Business利用可能、昇降式デスク、
    オカムラ製チェア、4K/6Kディスプレイ、集中スペース/オンライン会議用防音個室有り、
    社内設備有り

    <教育制度>
    社内勉強会、輪読会、社外勉強会・勉強会受講費用負担、語学研修

    ■福利厚生備考
    ・社内設備有り:ジム、マッサージルーム、コンビニ、銀行ATM、シャワー室、社員食堂、全館Wi-Fi

    休日休暇

    ■休日制度
    完全週休2日制、年次有給休暇、特別休暇、結婚休暇(10日)、介護休暇、忌引休暇、永年勤続者慰労休暇

    ■休暇備考
    ・永年勤続者慰労休暇:10年ごとに10日~30日

    手当

    通勤費(全額支給)、住居費補助、住居費補助地域加算、住居費補助賃貸加算、子手当、教育手当

    ・住居費補助:月額2万4000円(社有車宅、借上社宅、支局長住宅の入居者及び、海外勤務者を除いた人全員に支給)
    ・住居費補助地域加算:住居費補助対象者で、東京と大阪に勤務する人全員に支給。東京に勤務の場合(月額4000円)、大阪に勤務の場合(2000円)
    ・住居費補助賃貸加算:賃貸物件入居者に月額3000円
    ・子手当:子1人につき月額1万3000円
    ・教育手当:満3歳に達し、幼稚園・保育園・小学校に通う子1人につき月額1万1000円。中学校・高校・高専・大学(短大・大学院含む)に通う子1人につき月額1万3000円

    株式会社日本経済新聞社について

    設立年月日
    1876年12月02日
    代表者
    代表取締役社長 長谷部 剛
    資本金
    250,000万円
    従業員情報
    3,042名
    事業内容
    新聞を中核とする事業持ち株会社
    雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開

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