株式会社クライムの求人/転職/年収情報 | レバテックキャリア

パートナーとの関係性を重視した開発体制。大手顧客のシェア拡大を狙う独立系SI

同社はシステム開発事業、インフラ事業、プロダクト事業の3つを軸に事業を展開する独立系のSIです。主力事業であるシステム開発事業では、クライアントのニーズに沿った統合的なシステムサービスを提供する「ソリューションビジネス」、クライアントの情報システムについて、企画・案件定義の確認から、システムの完成・運用保守まで要望に合わせて作業を実施する「SI（システムインテグレーション）ビジネス」を提供しています。なかでも金融や通信分野、自治体などの公共分野で豊富な業務システム開発実績があり、今後はフィンテック分野や自動車産業などにも案件分野を広げていく方針です。
インフラ事業では、人事システムや求人情報紹介システムといった企業・自治体の基幹システムの開発を行っています。

国内大手ベンダーのパートナーとして継続的な案件受注があり、特に農協系統の開発案件は4すでに約20都府県の開発を手がけています。現在はシェア50%獲得を目指し、パートナー企業との協業関係を強固にしながら実績を積んでいる最中です。
また、同社では自社プロダクトの開発も行っています。レビューを実施する際に各種電子文章の品質向上を実現するツール『C-Review Support』や文字列検索ツール『C-GREP』、生体情報を用いたセキュリティ対策を行うシステム開発など、幅広く製品を手掛けています。2018年には全国で初となる、『手のひら静脈を使った 高齢者等身元特定支援サービス』の試験運用を群馬県内にて開始しました。今後も企業や自治体と提携しながら開発を推進していく方針です。

20代でプロジェクトマネージャへーの抜擢も！スキルレベルに合わせたキャリアプラン形成

同社の正社員数は約220名であり、エンジニアは30代の中途社員が中心ですが、新卒採用の開始に伴い、若手の新卒社員も増えてきています。

SI事業を担当するインテグレーション事業本部では、パートナー企業の社員も含めると約65名が開発にあたっています。客先常駐の際には、3名程度のチームを組むことが多く、PMクラスの社員の一部は、複数の案件を兼務しています。期間としては3ヶ月から半年程度のものが多数を占めますが、中には1年以上常駐する場合もあります。

同社では特にパートナー企業の社員を含めた人間関係を重視しており、単なる下請けではなく、常に同じ目線で並走する対等な仲間という意識をもって業務にあたっています。若手のプロジェクトリーダーやマネージャーがパートナー企業のベテラン社員から業務に関するアドバイスをもらうこともあるなど、良好な協業関係を築いています。

クライアントとのコミュニケーションも重要な同社には、人付き合いの良い社員が多く、社員同士の交流も活発な風通しの良い風土があります。

入社後のキャリアプランについても、スペシャリストとして技術を深堀る、マネージャーとして全体を統括するなど、個人に合わせてさまざまな道を用意しています。中途社員でも昇進が難しいといったことはなく、実力があれば20代の方でもマネージャーに抜擢することもあります。実際に即戦力として入社した中途社員は、得意分野を扱うチームに配属され、非常に大きい成果を残した事例もあります。新入社員の成長を支え、人を育てる中で自分自身も成長していきたいという意欲のある方が多い環境です。

1時間単位の有給休暇制度や、組織改善プログラムの導入で「従業員の幸福度最大化」を実現

同社は理念として「従業員の幸福度最大化」を最大の目的としており、社員が安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。平均残業時間は20時間程度、昨年の年間休日実績は125日と、ワークライフバランスを保ちながら働ける環境です。有給休暇は入社月から12日間付与され、1時間単位で取得することができます。フレキシブルに活用できると、社員からも評判の制度です。
また、組織の課題を可視化すべく、Yes/No形式の匿名アンケートを社内で実施し、潜在的な問題を発見。事前に対策をとることで、より働きやすい環境づくりを行っています。それらの施策を履行したことで、「困った時に社内に相談できる相手がいる」という質問に対して、ほとんどの社員が「YES」と回答するなど、安心して就業できる環境が整えられています。

教育制度についても充実したものを用意しており、中途社員には1年間メンターがつき、OJTを通して業務知識やスキルを身に着けます。指定資格（経済産業省関連、高度資格、国家資格合格時、指定組織、ベンダー資格）を対象に、3回まで会社が受験費を負担する資格取得支援制度もあり、一部資格の合格者には奨励金の進呈もなされています。現在中途社員向けの研修や教育体系の刷新を図っており、より充実した制度の整備を目指しています。

また、毎月1度帰社日を設け、全社員が各事業所に集まり、各部からの報告や勉強会、ディスカッションなどを行う事務所会議を開催しています。会議の後には懇親会が開催され、社員間で親睦を図る機会になっています。そのほかにも、年に1度の社員旅行や全社会議など、会社が主体となってコミュニケーションを活性化させる取り組みを行っています。