株式会社日立製作所

【PL】要件定義・設計フェーズから運用保守など/社会保障分野/フルフレックス

  • 土日祝日休み
  • 年間休日120日以上
  • フレックス制
  • 外国籍の方も活躍中
年収
600~950万円
働き方
一部リモート
最寄り駅
大森駅 (東京都)
職種
プロジェクトリーダー(PL) Webディレクター

仕事内容について

<業務詳細>
官庁等のお客様向けプロジェクトにおける業務の取り纏め(プロジェクトリーダやチームリーダ)として、お客様の課題を解決するシステムやアプリケーション、ソリューションの設計・開発や運用に従事していただきます。
プロジェクトやチームのリーダとして、お客様のみならず社内を含めた関係者との調整や、担当する範囲のプロジェクト管理も担当していただきます。

<具体的な仕事内容>
参画時期によってプロジェクトのフェーズは異なりますが、具体的には以下のとおり上流から下流まで幅広いフェーズに従事していただきます。

■要件定義・設計フェーズ
お客様の課題を解決するソリューションについて、要件の確認や外部仕様、内部仕様を設計し、結果を文書化します。
・機能要件/非機能要件に対する実現方式や手段、開発手法の具体化
・設計計画や設計基準、設計標準などの策定
・アプリケーション/インフラ/運用それぞれの領域に関する仕様調整、設計レビュー
・お客様や社内関係者との各種調整

■製造・構築・試験
お客様と合意した設計に基づき、ソリューションやシステムを実装し、設計との一致を確認します。
・実装計画やテスト計画、実装基準の策定
・実装時に生じる課題への対策や対応方針検討、推進
・品質状況を監視し、必要に応じた品質確保施策の検討、実施
・試験結果に基づく定量的、定性的品質評価の実施
・総合試験、受入試験等システム全体に関わる試験の取り纏め

■運用保守
お客様と合意した運用設計に基づき、システムや業務の運用と保守を実施します。
・運用保守業務における各種管理(作業管理、課題管理、インシデント管理など)
・必要に応じお客様への改善提案

【仕事の特色】
<配属予定チーム>
社会ビジネスユニット 公共システム事業部 公共ソリューション推進第一本部 公共ソリューション推進第一部

■配属組織について(概要・ミッション)
公共システム事業部は官公庁、自治体、外郭団体等公共分野のお客様を、ITの側面から50年以上にわたって支援しております。

具体的には、少子高齢化や環境問題、テロの脅威、格差の拡大等、国家規模~地域の課題に対し、「大規模プロジェクトのマネジメントをはじめとしたノウハウ」と「AIやIoT等の新たなデジタルソリューション・モノづくり(設計・開発)」を組合せて答えを導き、人々の安心・安全で住みよい暮らしの実現に貢献しています。
公共システム事業部には下記1~6の分野があり、今回の募集は3の分野のうち、ビッグデータ利活用事業(ヘルスケア関連)を推進するフロントSE、プロジェクトリーダ候補です。

1.官公庁分野
国家的スケールの情報システムを提供し、国家戦略と国民の生活を見えないところで支えています。

2.自治体分野
住民情報管理や介護保険サービスの情報システムを提供し、住民の安心で健康な暮らしを支えています。

3.社会保障分野
社会保障分野、マイナンバー制度に係る中央省庁及び外郭団体のお客様に向け、制度・システムの両側面から政府の基盤整備事業を支え、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の価値を社会に提供します。
お客様の特性から、従前の新技術に加え、ビッグデータ、サービスメッシュやマイグレーション/資産分析等の「システムモダナイゼーション」に係る技術に積極的に取り組んでいます。

4.社会基盤分野
警察・消防・道路関連のシステム提案・構築を行い、人々の安心・安全な暮らしを支えています。

5.ソリューション分野
監視・防災・ドローン等パブリックセーフティ関連のシステム提案や、映像解析・生体認証等セキュリティ関連のシステム提案、先端基盤・クラウド・プラットフォームの構築を行っています。

6.開発分野
公共システム事業部内、上述の事業分野におけるシステム開発を組織横断的に支えています。

■参考資料
・事業部紹介映像
https://www.youtube.com/watch?v=-oW-whsVV2Q
公共システム事業部・公共システム営業統括本部の事業概要について紹介しています。

・事業紹介パンフレット
https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/catalog/introduction_bu/book/index.html#target/page_no=1
公共システム事業部の事業概要について紹介。

・公共ITソリューションHP
https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/
公共システム事業部のソリューション・製品や導入事例について掲載しています。

■配属組織/チーム
配属組織はの社員数は30名弱です。
社会保障分野やヘルスケア分野など、様々な背景のメンバが強みを発揮しながら活躍しています。

<携わる事業・ビジネス・サービス・製品など>
医療をはじめ、ヘルスケアに関する様々な領域でのデータ利活用を国は推進しています。
ヘルスケアに関するデータを安全に収集し、利活用するためには、考慮し、解決すべき様々な課題があります。

本募集では官庁等、主に公的機関のお客様をターゲットに、ヘルスケアに関するデータを収集し、安全に取り扱うためのソリューションの開発・構築や運用を取り纏める業務を担当していただきます。

・ヘルスケアに関係するビッグデータ利活用事業の例(ご参考)
次世代医療基盤法に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」の認定を取得
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/04/0427.html

<募集背景>
医療をはじめ、人々の健康にかかわるヘルスケア分野では、診療や請求に伴い生じる様々なデータを研究等へ活用し、新たな治療法や新薬、医療機器の開発につなげることが期待されています。
このような背景の中で、データの収集や管理する基盤のクラウド化や、様々なデータベースを安全に連結して解析する環境の提供などの案件が見込まれると考えており、体制強化のため、開発構築や運用などの各フェーズにおいて、先頭に立って遂行していただけるシステムエンジニアを募集いたします。

<ポジションの魅力>
・ビッグデータを国民の健康維持や新たな治療法の開発へつなげるためのシステムを担当いただきます。
お客様と共に活動する過程で、日本の将来を支える仕事に携わっていることを実感できます。

・中規模案件から大型案件まで、プロジェクトの規模感には幅があります。
規模にあわせたプロジェクト管理スキルを身に付けることができ、幅広く様々な案件に対応する応用力がつきます。

・プロジェクトリーダ、プロジェクトマネージャとしてのキャリアパスが多いですが、プロジェクト管理スキルだけではなく、アプリ開発、インフラ構築、運用、情報セキュリティなどご自身の得意領域をプラスして活躍する方もいらっしゃいます

・想定ポジション:主任クラス
※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。

<職場環境>
■働き方
在宅勤務は可能です。プロジェクトフェーズや各人の事情にあわせ柔軟に切り替えています。
顧客先常駐はありませんが、打ち合わせのために顧客先を訪問する場合があります。

※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

【仕事内容(変更の範囲)】
会社の定める業務

必須条件

<経験>
・ソリューション提案またはシステム開発プロジェクトの実務経験(3年以上)

<知識>
・IT業界の基礎的な知識
・ソフトウェア開発モデルの知識(ウォーターフォールまたはアジャイル)

<資格>
・基本情報処理技術者(FE)

<学歴補足>
大卒以上

<マインド>
お客様、関連事業者、社内ステークホルダ等の連携も多く、協調して作業遂行していく必要があります。
政府動向等による環境の変化も激しいため、広い目線で柔軟に取り組み、各有識者とのコミュニケーションを厭わない、意欲の高い方を求めます。

■全職種共通(日立グループコンピテンシー)
・安全と誠実:自身や他者のために正しいことを迷わず行う
・チャレンジ (開拓者精神):迅速に行動し、成功に向けて失敗から学ぶ
・カスタマー・フォーカス (誠) :顧客に共感し、協働してイノベーションを創出する
・コラボレーション (和) :敬意を持って、積極的に発言し、他者の意見を真摯に聞く
・成長:自身や他者、組織の成長を貪欲に求める

歓迎要件

<経験>
■以下いずれかの経験(複数も可)をお持ちの方
・システム開発プロジェクトにおいて、自ら社外顧客との調整を担当した実務経験(1年以上)
・少人数(5人程度)のチームを取りまとめるプロジェクト管理の実務経験(1年以上)

<知識>
■以下いずれかの職務知識(複数も可)をお持ちの方
・公共調達プロセスに関する知識
・プロジェクト管理に関する知識
・ヘルスケア分野(特にHIS・医事会計)のIT技術に関する知識(レセプト、SS-MIX2、HL7 FHIR等)

<資格>
■以下いずれかの資格(複数も可)をお持ちの方
・応用情報処理技術者(AP)
・高度情報処理技術者
・情報処理安全確保支援士※試験合格のみも歓迎
・プロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP)
・クラウドベンダーの認定資格(AWS Certified Solutions Architect - Associate(SAA)等)

想定年収

600~950万円 (給与形態:月給)

■賞与・昇給
賞与:年2回
昇給:給与改定:年1回

■募集職種の年収例

・給与:経験・能力を十分に考慮の上、当社規定により優遇いたします。

<勤務体制>
■フレックスタイム制有り
・対象者は、担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき個別に決定いたします。

■裁量労働制度有り
・対象者は、担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき個別に決定いたします。
・裁量労働制の場合:みなし労働時間7.75時間/日

■給与・評価等備考
・給与:経験・能力を十分に考慮の上、同社規定により優遇いたします。

株式会社日立製作所への
転職を成功させませんか?

レバテックキャリアなら転職成功率96%※1

企業別の専属メンターがあなたをサポートします

  • 企業別選考対策で内定率UP
  • 企業の内情を知れるからミスマッチが少ない
  • 似ている企業も一緒に転職相談可能

募集要項

募集職・職位
  • プロジェクトリーダー(PL)
  • Webディレクター
業界
  • IT・通信
  • SIer
雇用形態

正社員

予定勤務地
東京都大田区
予定勤務地
(変更の範囲)
会社の定める場所(在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む)
就業時間
08:50~17:20  フレックスタイム制 
就業時間備考
・時間帯例:8:50~17:20(事業所により異なります)
・実働:7時間45分
※業務の都合によりやむを得ない場合に、実働時間を延長(早出、残業又は呼出)することがございます。
平均残業時間
10~30時間
年間休日
124日
服装
ビジネスカジュアル
リモート
ワーク

一部リモート

在宅勤務は可能です。プロジェクトフェーズや各人の事情にあわせ柔軟に切り替えています。

フレックス
あり
福利厚生

■制度
<福利厚生制度>
住宅支援制度(寮・手当等)、財形制度、社員持株会、カフェテリアプラン、育児教育、団体保険、家事代行利用料補助、自社製品購入費補助、人間ドック利用補助、医療費補助、介護施設利用費補助、介護製品購入補助、各種スクール費用補助、資格取得費用補助、スポーツクラブ利用補助、旅行費用補助

<教育制度>
ビジネススキル研修、選抜経営研修、階層別研修、基礎工学研修、総合技術研修、専門技術研修、イノベータ養成研修、グローバルプロジェクトリーダー研修、若手海外派遣、海外業務研修、MBA派遣、語学教育、海外専門知識・実務、海外赴任前研修、職能別研修(営業・財務・資材・人事総務)、キャリア教育、自己啓発支援

■福利厚生備考
・住宅支援制度(寮・手当等):住宅手当制度や寮・社宅制度等(詳細は勤務事業所により異なります)によって皆さんの住居をサポート
・育児教育:育児施設利用費補助、子どもの教育費補助

休日休暇

■休日制度
完全週休2日制(土・日)、祝、年次有給休暇、リフレッシュ休暇、配偶者出産休暇、家族看護休暇

手当

通勤手当(全額支給)、家族手当、子ども・介護等支援手当

株式会社日立製作所について

設立年月日
1920年02月01日
代表者
代表執行役 執行役社長兼COO 小島 啓二
資本金
46,079,000万円
従業員情報
29,850名
事業内容
・エネルギーソリューション
・モビリティソリューション
・ライフソリューション
・インダストリーソリューション
・ITソリューション
の5つのセクターにわたる製品
・研究開発
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。

日立製作所の企業情報を見る

株式会社日立製作所が募集している求人・転職・採用情報

同じ職種の似ている求人で探す

エリアから探す

ITエンジニア専用ページへ戻る

レバテックキャリアTOPへ戻る

  • ※1 2020年8月~2021年9月の実績

ITエンジニア転職ならレバテックキャリア

ITエンジニアが利用したい転職エージェント No.1

※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2021年1月期_サービスの比較印象調査

正社員をお探しの企業様へ