株式会社電通総研

【パッケージ導入・導入コンサルタント】金融機関向け/会計領域コンサルタント/基幹業務システム更改/ERPパッケージ導入

  • 土日祝日休み
  • 年間休日120日以上
  • 残業少なめ
  • フレックス制
  • 上流工程の仕事
  • 外国籍の方も活躍中
年収
500~1,000万円
働き方
一部リモート
最寄り駅
品川駅 (東京都)
職種
ITコンサルタント

仕事内容について

大手金融機関の基幹業務システム更改プロジェクトにて、会計領域のコンサルティングを担当いただきます。

<具体的な仕事内容>
・業務コンサルティング(業務プロセス調査、会計処理方針の検討、会計仕訳の定義、次期業務プロセス策定、方針提示および文書化)
・財務企画部門、経営企画部門との検討会リード(課題抽出、ソリューション立案、文書化、ファシリテーション、合意形成支援)
・新システムに実装する会計仕訳の定義、システム実装に向けた開発ベンダへの会計要件の提示
・自社製品またはOracle ERP Cloudを用いた要件実装の指揮、導入プロジェクトの計画、実行
・要件定義、設計、セットアップ、テスト

【仕事の特色】
<ポジションの魅力>
・金融機関特有の金融商品会計に関する幅広い業務知識を習得し、銀行業務全体を俯瞰できるコンサルタントに成長できる
・財務/管理/税務を統合したあるべき会計システムを描き、更改を迎える基幹システム群に会計要件を提示する重要な役割を担う
・コンサルティング会社と異なり実装まで自社で実現するため、自分自身の描いたToBe像を自ら実現する大きなやりがいがある

<今後の展望>
■キャリアパス
ご自身のスキルレベルに応じて下記のキャリアを積み重ねていただくことが可能です。

・インプリメンテーション担当者
・パッケージ導入コンサルタント
・業務コンサルタント/プロジェクトマネージャー

最終的には業務コンサルタントとして専門スキルを極めるケースと、深い業務知識を持ったプレイングマネージャーとしてPMを務めるキャリアが用意されています。
 
<職場環境>
■スキルアップのための支援
全社的な技術研修、ビジネススキル研修だけではなく、事業部としても担当する業務領域の社外研修や、経営管理領域(MBA)の学位取得を推奨している同社。
一般的な経理知識(簿記)は独学で身に着ける前提ですが、金融機関に特化した銀行業固有の会計処理、金融商品会計に必要な知識は社内の講習で教育します。

【仕事内容(変更の範囲)】
当社の指示する業務全般※雇い入れ直後の職務内容は求人票に記載のある通りです。

必須条件

<業務コンサルタント相当>
■下記を満たす方
・コンサルティング経験(会計領域)
・会計知識(簿記3級以上、※2級以上が望ましい)
・金融機関(銀行、証券、保険)でのシステム開発経験

<パッケージ導入コンサルタント相当>
■下記を満たす方
・マネジメント経験(5名以上)
・会計知識(簿記3級以上)

<インプリメンテーション担当者相当>
■下記を満たす方
・会計知識(簿記3級以上)
・WBSによるタスク管理能力

■マインド
・ドキュメンテーション能力、コミュニケーション能力をお持ちの方
・顧客との折衝能力、会議ファシリテーション能力をお持ちの方
・旺盛な学習意欲を持ち、年齢を問わず学習・経験を通して自らの成長を希求される方
・多様なバックグラウンドを持つメンバーと良好な関係を保ち協同して仕事ができる方
・誰とでも明るくコミュニケーションが取れる方

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  • 募集要項

    募集職・職位
    • ITコンサルタント
    業界
    • IT・通信
    • ソフトウェア
    • サービス
    • コンサルティング
    歓迎要件

    <業務コンサルタント相当>
    ■以下の経験・知識があれば尚可
    ・ERPパッケージの導入経験(ベンダ不問。Oracle ERP製品の経験があれば望ましい)
    ・財務/管理会計、金融商品会計の領域における深い会計知識(財務部門と議論できる水準)

    <パッケージ導入コンサルタント相当>
    ■以下の経験・知識があれば尚可
    ・ERPパッケージの導入経験(ベンダ不問。Oracle ERP製品の経験があれば望ましい)
    ・財務/管理会計、金融商品会計の領域における深い会計知識(財務部門と議論ができる水準)
    ・GL/AP/AR、FA、プロジェクト会計、仕訳エンジンいずれかの業務領域のアプリケーション開発経験

    <インプリメンテーション担当者相当>
    ・ERPパッケージの導入経験(ベンダ不問。Oracle ERP製品の経験があれば望ましい)

    雇用形態

    正社員

    想定年収

    500~1,000万円 (給与形態:月給)

    ■賞与・昇給
    賞与:年2回(6月・12月)
    昇給:年1回(1月)

    ■募集職種の年収例

    <モデル年収>
    ・25歳(入社4年目相当):550万円~
    ・30歳(入社9年目相当):750万円~
    ・35歳(入社14年目相当):850万円~

    ※退職金相当を賞与時に支給(前払い退職金制度)
    ※採用時の職種や資格等級により、「フレックスタイム制」、「裁量労働制(専門業務型・企画業務型)」、「事業場外みなし労働制」のいずれかの勤務形態となります。
     採用時にいずれか決定いたします。
    ※詳細については条件面談にて説明いたします。

    <給与支給例>
    ■フレックスタイム制(社員・主任)
    ・基本給:226,500円~258,000円
    ・等級手当:23,500円~40,500円
    ・時間外/休日/深夜勤務手当:有り
     ※時間外(所定外)勤務平均:28.0時間/月(2020年度実)

    ■裁量労働制の場合(専門職・専門職上級)
    ・裁量労働制:有り(専門業務型/企画業務型)
    ・裁量労働時間:8時間15分
    ・基本給:276,800円~364,000円
    ・等級手当:62,000円~88,000円
    ・裁量手当:77,500円~103,000円
    ・割増賃金の追加支給条件:休日・深夜労働分および法定外時間外労働分についての割増賃金は追加で支給

    ■事業場外みなし労働制(専門職・専門職上級)
    ・1日あたりのみなし労働時間:8時間15分(休憩:12時00分~13時00分)
    ・基本給:276,800円~364,000円
    ・等級手当:62,000円~88,000円
    ・裁量手当:77,500円~103,000円
    ・休日/深夜勤務手当:有り

    ■給与・評価等備考
    ・給与:経験、スキルを考慮の上、同社規定により優遇いたします。

    予定勤務地
    東京都港区
    予定勤務地
    (変更の範囲)
    当社の全事業場その他当社が指定する場所※雇い入れ直後の勤務地は求人票に記載のある通りです。
    就業時間
    09:30~17:30  フレックスタイム制 コアタイム09:30~12:00
    就業時間備考
    ・就業時間:標準的な時間です。

    <フレックスタイム制の場合>
    ・所定労働時間:1日7時間
    ・コアタイム:2時間30分、部署単位で設定(例:9時30分~12時00分)
    平均残業時間
    10~30時間
    年間休日
    121日
    服装
    ビジネスカジュアル
    リモート
    ワーク

    一部リモート

    フレックス
    あり
    福利厚生

    ■保険制度
    健康保険 / 厚生年金 / 雇用保険 / 労災保険 / 通勤手当 / 住宅手当 / 家族手当 / 残業手当 / 慶弔休暇 / 年末年始 / 有給休暇

    ■制度
    <福利厚生制度>
    前払い退職金制度、財形住宅融資、確定拠出年金、財形貯蓄、テレワーク勤務制度、
    深夜残業禁止、休日出勤禁止、今日はここまDay、借り上げ社宅制度(転勤者)、
    育児休業、育児短時間勤務、病児・病後児保育・ベビーシッター利用時の費用補助、
    介護休業、介護短時間勤務、有給休暇取得奨励、健康に関する情報発信、心のケア、
    各種予防施策、健康維持・増進のサポート、旅行補助、同好会補助、各種慶弔金、
    提携保養施設・スポーツ施設利用可、テニスコート・スポーツクラブ法人契約、
    同好会、借り上げ社宅制度

    <教育制度>
    階層別研修、共通スキル、選抜型他、専門スキル、自己啓発、OJT、メンター制度、
    キャリアプラス制度

    <事業関連>
    「えるぼし」認定取得、「次世代認定マーク(くるみん)」および「プラチナくるみん」取得、
    「トモニン」取得

    ※詳細情報については以下URLをご参照下さい。
    https://career.isid.co.jp/guideline/index.html

    ■福利厚生備考
    ・前払い退職金制度:退職金相当を賞与時に支給
    ・テレワーク勤務制度:自宅やサテライトオフィス等、オフィス以外の場所で勤務することができる制度
    ・深夜残業禁止:22時以降の業務を原則禁止
    ・休日出勤禁止:土日祝日は業務を原則禁止
    ・今日はここまDay:毎週水曜日を早帰り日に設定し、定時に帰宅することを推奨
    ・育児休業:子どもが1歳(両親とも取得の場合は1歳2ヶ月)に達するまで取得可能。
     保育所に入所できない場合などは、最長2歳まで休業期間を延長可能。
    ・育児短時間勤務:子どもが3歳未満の場合は、所定労働時間(7時間)を30分単位で2時間まで短縮可能/子どもが3歳以降も子どもが小学校を卒業するまでの間、半期単位で最大2年間の短時間勤務が可能/通算2年以内であれば、分割取得も可能。
    ・病児・病後児保育・ベビーシッター利用時の費用補助:子どもが小学校を卒業するまでの間、業務上の都合で「病児・病後児保育」、「ベビーシッター」に関するサービス(「保育・世話」ならびに「送迎(保育園、学童保育、塾等への送り迎え時の付き添い)」)を利用した場合に、自己負担額の半額を補助。
    ・介護休業:要介護状態にある家族を介護する必要があるときに、通算1年間の介護休業を取得可能/介護休業は、5回を上限として分割取得可能。
    ・介護短時間勤務:介護が必要な家族がいる場合、1日の所定労働時間を30分単位で最大2時間まで短縮可能(利用開始日から3年間で5回までの範囲で分割利用が可能)
    ・有給休暇取得奨励:国土交通省観光庁が、内閣府、厚生労働省、経済産業省と共同で提唱・推進している「ポジティブ・オフ」運動に賛同
    ・健康に関する情報発信:全社員向けに『健康管理室便り』として、毎月「ココロもカラダも喜ぶ情報」を発信
    ・心のケア:部署長向けに「メンタルヘルス」研修を実施、毎年1冊「健康」に留意するための冊子を配布、全社員を対象に、メンタルヘルスケアおよびコミュニケーションに関するe-ラーニングを実施
    ・各種予防施策:毎年10月頃に「健康づくりセミナー」開催、歯科検診、「インフルエンザ予防接種」をオフィスにて実施
    ・健康維持・増進のサポート:産業医・保健師相談、社員相談窓口、マッサージルーム
    ・同好会:サッカー、テニス、バスケット、野球、スキー、スノーボード、ウインドサーフィン、釣り、アウトドア、ゴルフ、フットサル、ヨット、軽音楽、フラワーアレンジメント、ほか
    ・階層別研修:新任部長研修、新任マネージャー/課長研修、新任経営者研修、新任専門職上級研修、新任専門職研修、新任主任研修、新入社員研修、新入社員フォロー研修
    ・共通スキル:部長研修、マネージャー/課長研修、サイバーセミナー、リーダーシップ研修、など
    ・選抜型他:経営幹部育成研修、キャリアデザイン研修、など
    ・専門スキル:ビジネススキルアップセミナー、資格系プログラム、技術ワークショップ、社内標準開発プロセス、營業階層別研修
    ・自己啓発:社内英会話教室、通信教育、英会話スクール、ビジネススクール、資格取得援助
    ・キャリアプラス制度:選抜式の派遣制度

    休日休暇

    ■休日制度
    完全週休2日制(土・日)、祝、年末年始休暇(12/29~1/3)、年次有給休暇、リフレッシュ休暇(勤続5年毎に連続5日間もしくは10日間)、結婚休暇、服喪休暇、出産休暇、介護休暇、子の看護休暇、家族看護休暇、リサイクル休暇、教養休暇、ドナー休暇

    ■休暇備考
    ・リフレッシュ休暇:勤続5年毎に連続5日間もしくは10日間/勤続10年目以上については、休暇とあわせ「リフレッシュボーナス」が支給。
    ・子の看護休暇:子どもの人数に関わらず年間通算10日間を上限に半日・1日単位で休暇の取得が可能
    ・介護休暇:要介護家族の人数に関わらず1年間に通算10日間を上限に半日・1日単位で休暇の取得が可能。
    ・家族看護休暇:家族(配偶者、小学生以上の子、父母および配偶者の父母/同居・別居を問わない)の看護のために、1年間に通算10日間を上限に半日・1日単位で休暇の取得が可能。
    ・リサイクル休暇:未消化の年次有給休暇を60日を限度に積み立て、病気、怪我の治療・療養の際にリサイクル休暇として取得可。
    ・教養休暇:運動競技、文化および教育行事、その他社外の機関が主催する行事に出場する等、社員の教養向上に資するものであると会社が特に認めた場合に付与される休暇。
    ・ドナー休暇:骨髄バンクを介して骨髄・末梢血幹細胞の提供を希望すれば、骨髄バンクへの登録から採取後の健康診断、実際に提供するまで、平日の日中に医療機関へ出向く日数を休暇として付与している制度
    ・年間平均有休取得日数:12.1日(2017年度)

    手当

    通勤手当(全額支給)、時間外勤務手当、家族手当、院了手当、単身赴任手当、休日手当、深夜勤務手当、新卒住宅補助

    ・手当支給には会社規定の条件があります。
    ・新卒住宅補助:実家が通勤圏外にある新入社員に対して、入社後3年間、毎月の給与に家賃補助が追加支給(入居時の初期費用・引越し費用も会社が補助)

    株式会社電通総研について

    設立年月日
    1975年12月11日
    代表者
    代表取締役社長 名和 亮一
    資本金
    818,050万円
    事業内容
    ・コンサルティングサービス
    ・受託システム開発
    ・ソフトウェア製品(自社開発ソフトウェア)の販売/サポート
    ・ソフトウェア商品(国内外ベンダーのソフトウェア)の販売/サポート
    ・アウトソーシング・運用保守サービス
    ・情報機器販売・その他

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