PwCビジネスアシュアランス合同会社の求人/転職/採用情報 | レバテックキャリア

クライアントの企業価値の維持・向上に寄与するアシュアランス事業を展開

PwCは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことを自らのPurpose（存在意義）として定めており、157カ国742の拠点のネットワークメンバー一人一人に業務の中でこれらを意識し、実践することを求めています。PwCのメンバーファームであるPwC JapanグループもこのPurposeのもと、約8,100人のスタッフが協働しながらさまざまなプロフェッショナルサービスを提供しています。監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務そして法務など、クライアントの課題解決を支えるスタッフのスキル・経験は多種多様です。

PwCビジネスアシュアランス合同会社では、世界のPwCグローバルネットワークで得たアシュアランスに関する知識や経験を活用し、従来の会計監査の枠組みを超えて、クライアント価値の維持・向上や信頼回復に貢献するアシュアランス事業を展開しています。具体的には、情報セキュリティやプロジェクトリスク管理、外部委託先管理など、企業価値の毀損（きそん）に関わるリスクへの対応や、問題が発生した場合の業務回復計画策定等の支援を行います。

その他、政府や地方自治体に対して製品・サービスを提供する企業や公的機関から研究を委託された研究機関等に対して、公募・選定から進捗管理、経理・報告などの一連のプロセスにおいて効果的なコンプライアンス態勢を構築するサービスを提供しています。今後もアシュアランス事業の領域を積極的に拡大していく方針です。

PwCグローバルネットワークは「New world. New skills. 新たな世界。新たなスキル。」というメッセージを掲げ、今後4年間で30億米ドルを投じてデジタル世界における「アップスキリング（スキルの向上）」に取り組む計画です。本投資はPwCスタッフの教育だけでなく、クライアントと地域社会を支援するためのテクノロジーの開発および共有にも向けられています。

エンジニアの経験を活かして会計監査、内部統制の評価を行うスタッフを募集

近年、企業活動においてはあらゆる業務のIT化、情報のデジタル化が進んでいることから、クライアントからのシステム監査やセキュリティ監査に関するニーズが高まっています。
そこで、同法人の会計監査、内部統制の評価においてもITエンジニアとしての経験がある方が求められるようになってきました。

エンジニア経験者は、テクニカルスペシャリストとして、システム監査・セキュリティ監査における業務を担当しています。具体的には、クライアントのシステム概要・業務プロセスを調査し、評価計画や内部統制検証の立案、評価の実施、調書の作成などを行います。このような業務を通して、開発経験を通じて得られたビジネスプロセスの知識や、設計書や仕様書、マニュアルなどの作成を通じて得られた文書作成力などを活かすことができます。

また、社内監査チームに向けて会計監査自動化支援ツールの開発を担当しているスタッフもいます。ニーズのヒアリングから実際の開発、その後の問い合わせ対応までを一貫して行っており、汎用的な利用が見込めるツールはPwC Japanグループ全体に向けて展開することもあります。なお、入社後には監査や経理の研修に加えてVBA、データ分析システムなどの技術研修も実施されているため、開発・設定の経験がない方でもスムーズに業務に取り組むことができます。

会計監査の枠組みを超えたサービスを国内外のクライアントへ提案できる環境

同法人では、スタッフ一人一人のライフスタイルに合わせた働き方を実現できるよう、業務量の調整や制度の整備を行っています。監査や評価にまつわる業務は正確さが求められるため、作業の進め方やスケジュールをコントロールしており、余裕をもったペースで業務を進めることができます。また、繁忙期でも極端に残業時間が増えることはなく、繁忙期後の長期休暇の取得もしやすい雰囲気であるため、仕事とプライベートを両立させながら働くことが可能です。

さらに、PwCはダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）に対する取り組みにも積極的です。テクノロジー領域でキャリアを積む女性の比率を上げるための活動など、女性が活躍できる組織風土作りに力を入れています。また、多国籍人材が協働できる環境の整備や障がい者雇用など、多岐にわたるアプローチも行っています。その結果、職場におけるLGBTへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2019」においては、2018年に続き、2年連続で最高位の「ゴールド」を受賞しました。

スタッフの成長を促す制度も充実しており、グループ共通で作成されたプログラムを使用した研修など、世界で通用するスキルを身に付けるためのサポートを行っています。また、業務に必要な語学スキルを向上させるため、定期的な英語レベルチェックテストを実施しているほか、語学学校への通学や、オンライン学習サービスなど自己学習に必要な費用の一部を負担する制度もあります。海外派遣前には、語学力強化のためのプログラムを提供するなど、スタッフ一人一人がグローバル市場で活躍できるよう支援に力を入れています。