事業内容
Strategy ―― 経営アジェンダの設定および戦略の策定
・M&A戦略立案
・中期経営計画策定支援
・企業パーパスの立案・浸透
・ESG・サステナビリティ経営戦略
・IP（知財）戦略・改革
・製造業ものづくり改革
・
Execution ―― 中核事業の競争力強化のための実行
・M&Aアドバイザリー
・デューデリジェンス
・バリュエーション
・PMI（買収・合併後統合支援）
・ROIC（投下資本利益率）・キャッシュフロー経営
・
Transformation ―― 抜本的な構造改革の推進および危機的状況への対応
・事業再生
・グループ事業再編・グループ企業再編
・グローバル・オペレーティングモデル改革
・カーブアウト
・ジョイントベンチャー・アライアンス
・コーポレートガバナンス強化
・ESG戦略の実行
・危機管理
・不正・不祥事対応
・
Stakeholder-focused ―― 外部関係者とのアライアンスの推進
・脱炭素・ネットゼロ
・再生可能エネルギー導入・脱炭素転換支援
・都市開発における価値創造
・企業不動産戦略
・官民連携
・DX（デジタルトランスフォーメーション）／データアナリティクス
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企業概要
- 設立年月日
- 3000年01月01日
- 代表者
- 代表執行役 吉田 あかね
- 福利厚生
-
制度
＜福利厚生制度＞
PwC健康保険組合、確定拠出年金制度、資格取得支援制度、ワーキングペアレンツ支援、
FWA（Flexible Work Arrangement）制度、ベビーシッター費用補助、クラブ活動、
カフェテリアプラン、産業医・看護師の常駐、定期健康診断、社外健康サポート、FWA制度
＜教育制度＞
内定時研修（新卒）、新卒集合研修、部門研修（サービスライン／部門ごとのトレーニング）、OJT、語学学校利用補助（英語、日本語、中国語）、CASEC、外部学習資源の積極活用をサポート福利厚生備考
・PwC健康保険組合：健康保険料が他の健保組合と比較して1割～3割ほど割安に設定されています。また、医療費の自己負担額が一定額を超える場合は超えた分の医療費が全額還付され、出産をした場合にも法定給付に加え、健保独自の付加給付があります。
・資格取得支援制度：スキルアップのために必要な資格の取得支援または資格維持の費用負担をしています。
・語学学習支援制度：パートナーを除く全社員に、約50のプログラムから選択可能な語学学習プログラムを設けており、費用補助（ただし、受講率やスキル向上などの条件有）をしています。また、CASEC（英語を読む・聴く・書く能力のオンラインチェック）は年10回、GBC（英語を話す能力の対面チェック）は年3回まで無料にて受講可能です。
・ワーキングペアレンツ支援：保活コンシェルジュサービス、提携保育園、大手町事務所内託児所、復職者支援セミナー
・FWA（Flexible Work Arrangement）制度：希望に応じて、短時間勤務・短日勤務（週3～4日）・3ヶ月間の休職が可能です。
・ベビーシッター費用補助：父母ともに子が小学校入学までの期間、在宅保育サービスの入会金の全額、利用料金の半額（上限設定あり）を負担します。
・カフェテリアプラン：健康診断に追加できる各種オプション検査、専用ドッグ、医薬品購入など、PwC健康保険組合が用意しているメニューをカフェテリアポイントを使って利用できる制度です。スポーツジム、旅行、観劇等の費用補助なども用意しています。
・産業医・看護師の常駐：体調不良、健康相談、こころの病気、ストレスなど日常生活や仕事のなかで気付く身体の不調を産業医、看護師がサポートします。
・定期健康診断：若年健診コース・生活習慣病健診コース・人間ドッグコースと年齢に合わせた健診（年に一度）を用意しています。費用はすべてPwCが負担します。また、女性の方は年齢を問わず婦人科健診を自己負担なく受診できます。
・社外健康サポート：被保険者本人とご家族の方は、24時間・365日、電話で健康についての相談、メンタルヘルスカウンセリングを受けることができます。また、重篤な病気と診断されたときは優秀な専門医を案内するベストドクターズ®サービスを利用できます。
・FWA制度：閑散期に短時間勤務、短日勤務（週あたりの出勤日を3〜4日に減らす）や3ヶ月間の休職が可能です。
・内定時研修（新卒）：内定時学習プログラムは、内定から⼊社までの時間を有意義に使っていただくため、PwC Japanグループが指定した学習プログラムの受講費⽤を最大20万円補助する制度です。 このプログラムはITソリューションコンサルタント、ビジネスコンサルタント、デジタルコンサルタント、ストラテジー&戦略コンサルタント採用者向けに導入されています。（書籍購読、e-Learningコンテンツ、資格取得支援、語学研修）
・語学学校利用補助（英語、日本語、中国語）：外部の語学学習ベンダーと提携し、14社90以上のコースから、自身のニーズに合ったコースを受講することができます。必要に応じて、コース選びのアドバイスを受けることもできます。
・CASEC：年1回の受験が必須となっています（最大10回／年まで受験可能）。昇格や、海外派遣の要件となる場合があるので、定期的に英語力を計測しましょう。
・外部学習資源の積極活用をサポート：＜自己負担なしで利用できるもの＞電子書籍（有料ビジネス誌などの購読）、サブスク型学習ポータル ※補助要件あり／＜費用補助・特別割引制度 ※要件あり＞語学学校（英語・日本語・中国語）、ビジネス、テクノロジー関連の研修、各種資格試験、資格専門学校 - 休日休暇
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休日制度
⼟⽇、国⺠の休⽇、国⺠の祝⽇、年末年始、PwC Japan Group day、出産特別休暇、育児特別休暇、育児休業、有給休暇、リフレッシュ休暇、傷病休暇、介護特別休暇、結婚特別休暇、育児特別休暇
休暇備考
・出産特別休暇：妊娠～産後1年まで、5日間の有給休暇（半日単位）が取得可能です。配偶者の場合、出産立ち会いなどのために、出産予定日（出産日が予定日からずれた場合には出産日を基準とすることも可）以降6カ月以内に連続3日以内の休暇（1日単位）が取得できます。
・育児特別休暇：育児休業取得可能期間の末日までに、父母ともに連続15営業日までの有給休暇を取得可能です。
・育児休業：父母ともに子が2歳に達するまで休職が可能です。
・リフレッシュ休暇：9月1日を基準として年間5日、初年度は入所時期により按分付与され、試用期間満了後に使用できます。
・傷病休暇：長期療養が必要な場合に、勤続年数に応じて傷病休暇が付与されます。
・介護特別休暇：要介護状態にある家族の介護が必要な場合に、15日間の介護特別休暇を取得できます。
・結婚特別休暇：結婚に際して、5日間の結婚特別休暇を取得できます。
・育児特別休暇：男女ともに、育児のために連続15営業日の休暇（有給）を取得できます。
