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PwCあらた有限責任監査法人

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PwCあらた有限責任監査法人の特徴

  • 世界最大規模の会計事務所の監査法人。監査業務変革への取り組みを推進


    PwCは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことを自らのPurpose(存在意義)として定めており、157カ国742の拠点のネットワークメンバー一人一人に業務の中でこれらを意識し、実践することを求めています。PwCのメンバーファームであるPwC JapanグループもこのPurposeのもと、約8,100人のスタッフが協働しながらさまざまなプロフェッショナルサービスを提供しています。監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務そして法務など、クライアントの課題解決を支えるスタッフのスキル・経験は多種多様です。

    PwC Japanグループの主要法人のひとつであるPwCあらた有限責任監査法人では、監査およびその他の証明業務をはじめ、財務報告アドバイザリー業務、リスク・アシュアランス業務を展開し、業種別に特化してサービスを展開しています。2006年の設立当初から国際品質管理基準を基礎とした品質管理体制のもと、クライアントの成長を支援しています。

    同法人は、「デジタル社会に信頼を築くリーディングファーム」を目指し、AIをはじめとした最先端のテクノロジーを駆使して、監査業務の変革を進めています。AIを用いたリスク評価システムを用いることで、従来のような被監査会社への質問や業界傾向・トレンドからではなく、過去の財務諸表の学習によりリスクを把握、評価することが可能です。その他にも、PwC全世界共通監査システムの導入を進め、セキュアかつ高品質・効率的な監査を実現しています。

    PwCグローバルネットワークは「New world. New skills. 新たな世界。新たなスキル。」というメッセージを掲げ、今後4年間で30億米ドルを投じてデジタル世界における「アップスキリング(スキルの向上)」に取り組む計画です。本投資はPwCスタッフの教育だけでなく、クライアントと地域社会を支援するためのテクノロジーの開発および共有にも向けられています。

  • 組織全体のデジタル化推進に伴い、カルチャー定着のためのスタッフ教育にも注力


    PwCは世界に約276,000人以上のスタッフを擁し、PwCあらた有限責任監査法人には約3,400名が所属しています。同法人の組織は業種別に特化しており、製造・流通・サービスと金融の2つに大別されます。その中で、監査や財務報告といったサービスごとにメンバーがアサインされる仕組みです。

    2019年には法人全体にデジタル化を推進させるため、監査業務変革部が新設され、デジタルトランスフォーメーションやツール、RPAの導入に取り組んでいます。その中でエンジニアは、2名以上のチーム体制で監査自動化ツールやデータ可視化ツールの開発にあたっています。主なユーザーは同法人内の監査チームですが、汎用性の高いツールについては、PwC Japanグループ全体で用いられるケースもあります。

    デジタル化推進における教育取り組みも積極的に行われており、会社として積極的に投資を行っています。2019年6月からは全てのスタッフに対してデータ分析ツールやデータビジュアライゼーションツール、RPAなどについての知識を習得するデジタルトレーニングを実施し、同年9月時点での受講率は98.2%となっています。入社後には、監査研修、経理研修、VBA、データ分析システムの技術研修を行っているため、開発の経験がない方でも、安心して業務に取り組むことができます。

  • 加速するデジタル社会におけるリーディングファームとして成長し続ける


    現在日本では、官民両輪となってサイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステム「Society 5.0」の実現を図っており、情報のビッグデータ化、AIの利活用などによるデジタル社会のさらなる加速化が見込まれています。
    その中で同法人は、デジタル社会に信頼を築くリーディングファームとして、監査業務に代表される保証業務での「信頼の付与」、開示資料の作成プロセスや内部統制の改善を図る「信頼作りのサポート」、社会の信頼作りを支える制度やデジタルプラットフォームの構築への貢献を行う「信頼基盤の創生」という3つの信頼の達成を目指しています。多方面にわたるステークホルダーとの協業の中で、柔軟に組織を対応させ、社会から必要とされる存在であり続けるための組織作りを行っています。

    柔軟な組織を目指す中で、PwCはダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に対する取り組みにも積極的です。テクノロジー領域でキャリアを積む女性の比率を上げるための活動など、女性が活躍できる組織風土作りに力を入れています。また、多国籍人材が協働できる環境の整備や障がい者雇用など、多岐にわたるアプローチも行っています。その結果、職場におけるLGBTへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2019」においては、2018年に続き、2年連続で最高位の「ゴールド」を受賞しました。

    スタッフの成長を促す制度も充実しており、グループ共通で作成されたプログラムを使用した研修など、世界で通用するスキルを身に付けるためのサポートを行っています。また、業務に必要な語学スキルを向上させるため、定期的な英語レベルチェックテストを実施しているほか、語学学校への通学や、オンライン学習サービスなど自己学習に必要な費用の一部を負担する制度もあります。海外派遣前には、語学力強化のためのプログラムを提供するなど、スタッフ一人一人がグローバル市場で活躍できるよう支援に力を入れています。

企業概要

設立年月日
2006年06月01日

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