【ITコンサルタント】みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の求人/転職/採用情報(ITエンジニア) #33722

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

【ITコンサルタント】科学物質の管理等の分野において、官公庁に対するコンサルティング

  • 土日祝日休み
  • 年間休日120日以上
  • 残業少なめ
  • 外国籍の方も活躍中
年収
400～1,300万円
働き方
一部リモート
最寄り駅
竹橋駅 (東京都)
職種
ITコンサルタント

仕事内容について

【業務詳細】
化学物質の管理やリスク評価分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行う。

【具体的な仕事内容】
・国内外の化学物質法規制に関する調査・比較分析
・事業者における化学物質の取扱い等に関する実態把握調査
・排出抑制対策に関する調査、検討・実施
・有害性評価（ヒト健康や生態影に係る毒性情報の収集及び評価）
・曝露評価（環境中モニタリングデータの収集・分析や数理モデルを用いた環境濃度シミュレーション）
・リスク関連情報に関するデータベースシステム設計・構築

【仕事の特色】
＜プロジェクト事例＞
・法令改正支援事例（化審法平成29年改正）
https://www.env.go.jp/press/103705.html

・法令改正支援事例（化管法令和３年施行令改正）
http://www.env.go.jp/press/110089.html

・個別物質のリスク評価事例（化審法審議会運営）
https://www.env.go.jp/council/05hoken/y051-216b.html

・条約対応支援事例（ストックホルム条約対応）
https://www.env.go.jp/council/05hoken/y051-134-1b.html

・国プロ事例（AI毒性モデル開発／環境配慮型CCS／含有化学物質管理スキーム開発）
https://ai-ships.jp/project.html
https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2016/ccs0726.html
https://chemsherpa.net/jamp/organization結果）

・民間向け安全性情報ポータル（日化協BIGDｒ）
https://www.jcia-bigdr.jp/jcia-bigdr/top

＜ポジションの魅力＞
■得られる経験
・化学物質管理法令の制度設計、法令改正支援（ルールメイク）
・規制管理対象物質の選定
・リスク評価手法構築、個別物質のリスク評価実施
・国等の審議会や専門員会の運営経験
・関連省庁間のパイプ役、折衝支援
・国際会議、条約対応支援
・国プロ（研究開発事業・実証事業・普及啓発事業）への参画・運営
・民間への各種化学物質管理支援、新素材市場調査

■市場価値
・行政や民間企業、業界団体、学識経験者・有識者との幅広いネットワーク
・制度企画・設計力、提案力、交渉調整力、情報収集力
・国内外化学物質管理法令に係る専門性知識、実務知識
・リスク評価に係る環境・毒性モデル開発・シミュレーション技術、有害性評価・情報源の専門知識、AI関連技術

＜企業の魅力＞
■当該分野の同社の特徴・他社との違い
・環境エネルギー分野に総勢約140名（グローバルでみても最大規模）のコンサルタントが在籍しており、多様な専門性を持つコンサルタントから刺激を受けながらキャリア形成に取り組むことができる

【仕事内容（変更の範囲）】
みずほフィナンシャルグループ各社の業務

必須条件

＜スキル＞
・物理学、化学、生物学、薬学、環境工学等に関する修士卒程度の専門知識を有し、海外文献（英語）の内容をスムーズに読解できること
・物理学、化学、生物学、薬学、環境工学等に関する修士卒程度の専門知識を有し、海外文献（英語）の内容をスムーズに理解できること
・個別の化学物質に関する物理化学的性状又はヒトや生物に与える毒性情報の内容を理解し、収集できること
・個別の化学物質に関する物理化学的性状又はヒトや生物に与える毒性情報の内容を理解し、整理できること

＜マインド＞
・化学物質対策・化学物質管理分野において、政策支援、民間等コンサルティングに関する変革への挑戦の志と情熱を有している方

歓迎要件

＜スキル＞
・可能な限り、環境シミュレーションに関する経験等、化学物質の環境動態に関する専門知識を有する、又は、化学物質管理法令に関する専門知識を有すること

想定年収

400～1,300万円 （給与形態：月給）

■賞与・昇給
賞与：年2回
昇給：年1回

■給与・評価等備考
・給与：能力と経験を考慮のうえ、同社基準により個別に決定いたします。

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募集要項

募集職・職位
  • ITコンサルタント
業界
  • 官公庁
  • 官公庁
雇用形態

正社員

予定勤務地
東京都千代田区
予定勤務地
(変更の範囲)
みずほフィナンシャルグループ各社の拠点
就業時間
08:40～17:30 
就業時間備考
・勤務時間：8時40分～17時10分または9時00分～17時30分
・実働：7時間30分
・裁量労働制（1日あたり8時間20分勤務したものとみなす）
平均残業時間
10~30時間
年間休日
120日
服装
ビジネスカジュアル
リモート
ワーク

一部リモート

副業

可

申請必要（必ずしも申請が通るものではございません。）

福利厚生

■制度
＜福利厚生制度＞
借上げ住宅制度、退職金制度、企業年金制度、財形貯蓄制度、各種融資制度、持株会制度、
バースサポート制度、在宅勤務制度、勤務時間短縮制度（育児・介護）、健康開発センター、
みずほ共済会（傷病休職見舞金等）、みずほ互助組合（慶弔医療共済制度）、
みずほカフェテリアプラン、昼食費補給金、保育料補助金（早期復職・早期通常勤務支援）、
ホームヘルプ・ベビーシッター費用補助金、健康管理、自己啓発、自分磨き休職、専門性認定制度

＜教育制度＞
社内グループ別専門研修、みずほフィナンシャルグループ共通研修、OJT、
新入社員研修、技術基礎研修、情報処理技術者試験支援、階層別研修、海外トレーニー制度

■福利厚生備考
・みずほカフェテリアプラン：〈みずほ〉グループ各社との共通制度である「力フェテリアプラン」を用意しています。毎年度付与された力フェテリアポイントの範囲内で、ライフスタイルやライフステージに応じて必要な福利厚生メニューを自由に選択することができます。財産形成関連メニュー（iDeco補助金）自己啓発、余暇支援、生活支援、健康管理関連メニュー（各種学校学費補助、通信教育費用補助、福利厚生専門会社費用補助、グループ生命保険料補助、インフルエンザ予防接種補助）
・自分磨き休職：社外でしか得られない考え方や知識を習得し、自身と〈みずほ〉の成長につなげることを狙いとして、大学院等の学校や外部プログラムへの参加（期間中は休職）を通じて「学び」に専念することを支援します。※諸条件有り
・専門性認定制度：社員一人ひとりが、プロフェッショナルとして会社が求める専門性の水準を認識し、その水準を目指し、専門性を磨き自らの市場価値を高め続けるための制度です。認定後は、その専門性に相応しいミッションのアサインと処遇を実現し、さらなる活躍の機会に繋げていきます。

・みずほフィナンシャルグループ共通研修：自己啓発支援、みずほユニバーシティ、共通研修
・階層別研修：新入社員研修、昇格者研修、管理職研修等
・海外トレーニー制度：〈みずほ〉の海外拠点や海外ベンダーへトレーニーとして派遣します。海外でのシステム開発経験等を通じて、グローバルIT人材の育成を目指します。

試用期間
6ヶ月
休日休暇

■休日制度
完全週休2日制（土・日）、祝、年末年始、年次有給休暇、特別休暇（結婚休暇、看護休暇等）、産前産後休業、育児休業、介護休業、看護休暇、介護休暇、連続休暇A（連続5営業日）、連続休暇B（連続2営業日）、スポット休暇（1営業日／年5回）、リフレッシュ休暇

手当

通勤補給費（社内規定による）

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みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社について

設立年月日
1970年05月11日
代表者
代表取締役社長　吉原 昌利
企業HP
https://www.mizuho-rt.co.jp/index.html
事業内容
デジタル化が急速に進展する中、社会やビジネスが直面する課題は、より複雑に関係し合い、その変化のスピードも加速化しています。
その解決には、社会・経済の動向や将来を見通すとともに、諸課題に関する幅広い情報の分析・解析力、システム・デジタルテクノロジーに関するナレッジ、システム設計力・実装力の融合が不可欠です。
〈みずほ〉は、みずほ情報総研、みずほ総合研究所、みずほトラストシステムズが培ってきた専門サービス提供機能とシステム設計力・実装力を結集し、「金融を越える新たな価値」の提供を目指します。

■具体的な事業内容
・経済・金融
リサーチ、事業推進支援、金融インフラ支援
・環境・エネルギー
政策立案支援、研究開発支援
・健康・医療
政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援
・社会保障
政策立案支援、事業推進支援
・情報通信・科学技術
政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援
・経営企画
企業戦略、事業戦略、SDGs・ESG経営、法人向け会員制サービス
・組織・人事
人事戦略、教育・研修、年金
・DX推進
IT戦略、地方公務員関係団体等の業務、基幹業務・バックオフィス、リスクマネジメント

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