みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

【コンサルティング】医療・保健・福祉領域/産業創出分野/リサーチ・コンサルティング業務

  • 土日祝日休み
  • 年間休日120日以上
  • 残業少なめ
  • 外国語を活かす
  • 外国籍の方も活躍中
年収
400~1,300万円
働き方
一部リモート
最寄り駅
竹橋駅 (東京都)
職種
その他

仕事内容について

<具体的な仕事内容>
■以下(1)を中心としつつ、業務の繁閑度合いに応じ、以下(2)の職務も含めて複数に従事予定
(1)ヘルスケア産業創出支援(医療・予防分野)に関わる、マーケティング調査、社会実装支援(実証事業)および事業化支援等の企画・立案、コンサルティング業務
(2)社会保障領域(医療、保健、介護、福祉、年金および共生社会創出支援)分野の官公庁からの政策調査に関する受託業務におけるリサーチ、コンサルティング業務

【仕事の特色】
<業務紹介>
・医療・保健分野
https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/government/policy/socialsecurity/iryou/index.html

・福祉・年金・共生社会
https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/government/policy/socialsecurity/fukushi/index.html

<実績事例>
■民間企業
・要保護児童家庭の見守りを目的としたクラウド情報共有システム導入による自治体業務への効果に関する実証報告
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/2022/children2205.html

■官公庁
・医療・保健・福祉分野実績事例
https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/strategy/index.html#down01

<ポジションの魅力>
■得られる経験・市場価値
・官公庁からの受託業務への参画を通じ、医療、保健、介護、福祉、年金および共生社会創出分野の、政策担当者、当該分野の専門職、経営者および研究者とのネットワークを構築できること
・<みずほ>グループの顧客基盤を活用し、ヘルスケア分野の新規産業創出支援、資金調達、ビジネスモデルの構築等に関わるコンサル業務の提案、参画ができること
・<みずほ>の一員として、健康・予防・地域共生等に関わる社会課題解決に向け、社内コンサルタントとのチームワーク、人材育成に参画できること

<企業の魅力>
■当該分野の同社の特徴・他社との違い
・<みずほ>グループ企業と連携した事業企画、営業展開等を推進することができる
具体的には、同社のリサーチ・コンサル、IT・デジタル支援およびみずほ銀行等からの資金調達等の機能を融合し、お客様の幅広い課題に対して、重層的にソリューションを提供することが可能であること。

・同社は、社会保障領域(医療、保健、介護、福祉、年金および共生社会分野)の官公庁業務において、二十年以上に渡り、豊富な実績を有している
国、民間事業者、研究機関等からの高い信頼を獲得していること。

【仕事内容(変更の範囲)】
みずほフィナンシャルグループ各社の業務

必須条件

<経験>
■製薬、医療機器、食品、予防・健康増進産業分野の下記いずれかにおいて、製品開発、マーケティング、事業運営・新規事業化支援等の実務経験を有する方
・事業会社
・医療機関等
・専門とするコンサルティングファーム
・官公庁等

<マインド>
・社会保障分野(医療、保健、介護、福祉、年金および共生社会創出支援)のいずれかに関する、法規制等に関する知識、ステークホルダとのネットワークを有し、官民を対象に、ヘルスケア領域の社会課題解決に資する、コンサルティング業務(例:HealthTech、社会システム、全世代型社会保障制度の構築等)の開拓を志向する方

歓迎要件

<経験>
・民間企業、官公庁等に対するヘルスケア領域の事業提案、マーケティング調査、計画策定等の経験を有する方
・医療・保健・福祉分野の国家資格を有する方
・医療経済学、疫学等の知見を有する方
・厚生労働行政分野の行政官経験を有する方
・海外調査の経験、英語力を有する方

想定年収

400~1,300万円 (給与形態:月給)

■賞与・昇給
賞与:年2回
昇給:年1回

■給与・評価等備考
・給与:能力と経験を考慮のうえ、同社基準により個別に決定いたします。

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募集要項

募集職・職位
  • その他
業界
  • 官公庁
  • 官公庁
雇用形態

正社員

予定勤務地
東京都千代田区
予定勤務地
(変更の範囲)
みずほフィナンシャルグループ各社の拠点
就業時間
08:40~17:30 
就業時間備考
・勤務時間:8時40分~17時10分または9時00分~17時30分
・実働:7時間30分
・裁量労働制(1日あたり8時間20分勤務したものとみなす)
平均残業時間
10~30時間
年間休日
120日
服装
ビジネスカジュアル
リモート
ワーク

一部リモート

副業

申請必要(必ずしも申請が通るものではございません。)

福利厚生

■制度
<福利厚生制度>
借上げ住宅制度、退職金制度、企業年金制度、財形貯蓄制度、各種融資制度、持株会制度、
バースサポート制度、在宅勤務制度、勤務時間短縮制度(育児・介護)、健康開発センター、
みずほ共済会(傷病休職見舞金等)、みずほ互助組合(慶弔医療共済制度)、
みずほカフェテリアプラン、昼食費補給金、保育料補助金(早期復職・早期通常勤務支援)、
ホームヘルプ・ベビーシッター費用補助金、健康管理、自己啓発、自分磨き休職、専門性認定制度

<教育制度>
社内グループ別専門研修、みずほフィナンシャルグループ共通研修、OJT、
新入社員研修、技術基礎研修、情報処理技術者試験支援、階層別研修、海外トレーニー制度

■福利厚生備考
・みずほカフェテリアプラン:〈みずほ〉グループ各社との共通制度である「力フェテリアプラン」を用意しています。毎年度付与された力フェテリアポイントの範囲内で、ライフスタイルやライフステージに応じて必要な福利厚生メニューを自由に選択することができます。財産形成関連メニュー(iDeco補助金)自己啓発、余暇支援、生活支援、健康管理関連メニュー(各種学校学費補助、通信教育費用補助、福利厚生専門会社費用補助、グループ生命保険料補助、インフルエンザ予防接種補助)
・自分磨き休職:社外でしか得られない考え方や知識を習得し、自身と〈みずほ〉の成長につなげることを狙いとして、大学院等の学校や外部プログラムへの参加(期間中は休職)を通じて「学び」に専念することを支援します。※諸条件有り
・専門性認定制度:社員一人ひとりが、プロフェッショナルとして会社が求める専門性の水準を認識し、その水準を目指し、専門性を磨き自らの市場価値を高め続けるための制度です。認定後は、その専門性に相応しいミッションのアサインと処遇を実現し、さらなる活躍の機会に繋げていきます。

・みずほフィナンシャルグループ共通研修:自己啓発支援、みずほユニバーシティ、共通研修
・階層別研修:新入社員研修、昇格者研修、管理職研修等
・海外トレーニー制度:〈みずほ〉の海外拠点や海外ベンダーへトレーニーとして派遣します。海外でのシステム開発経験等を通じて、グローバルIT人材の育成を目指します。

試用期間
6ヶ月
休日休暇

■休日制度
完全週休2日制(土・日)、祝、年末年始、年次有給休暇、特別休暇(結婚休暇、看護休暇等)、産前産後休業、育児休業、介護休業、看護休暇、介護休暇、連続休暇A(連続5営業日)、連続休暇B(連続2営業日)、スポット休暇(1営業日/年5回)、リフレッシュ休暇

手当

通勤補給費(社内規定による)

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社について

設立年月日
1970年05月11日
代表者
代表取締役社長 吉原 昌利
事業内容
デジタル化が急速に進展する中、社会やビジネスが直面する課題は、より複雑に関係し合い、その変化のスピードも加速化しています。
その解決には、社会・経済の動向や将来を見通すとともに、諸課題に関する幅広い情報の分析・解析力、システム・デジタルテクノロジーに関するナレッジ、システム設計力・実装力の融合が不可欠です。
〈みずほ〉は、みずほ情報総研、みずほ総合研究所、みずほトラストシステムズが培ってきた専門サービス提供機能とシステム設計力・実装力を結集し、「金融を越える新たな価値」の提供を目指します。

■具体的な事業内容
・経済・金融
リサーチ、事業推進支援、金融インフラ支援
・環境・エネルギー
政策立案支援、研究開発支援
・健康・医療
政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援
・社会保障
政策立案支援、事業推進支援
・情報通信・科学技術
政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援
・経営企画
企業戦略、事業戦略、SDGs・ESG経営、法人向け会員制サービス
・組織・人事
人事戦略、教育・研修、年金
・DX推進
IT戦略、地方公務員関係団体等の業務、基幹業務・バックオフィス、リスクマネジメント

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