みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

【コンサルティング】中央官庁等に対する気候変動の影響・適応分野に関する調査や研究・コンサルティング

  • 土日祝日休み
  • 年間休日120日以上
  • 残業少なめ
  • 外国語を活かす
  • 外国籍の方も活躍中
年収
400~1,300万円
働き方
一部リモート
最寄り駅
竹橋駅 (東京都)
職種
その他

仕事内容について

【業務詳細】
中央官庁、研究機関、企業等に対して、気候変動の影響・適応分野に関する調査・研究・コンサルティングを実施します。

【具体的な仕事内容】
・官公庁を対象とした気候変動の影響・適応に関する政策立案・実行支援
・官公庁や研究機関を対象とした気候変動の影響・適応に関するデータ収集、分析
・企業を対象とした気候変動の物理的リスク分析

【仕事の特色】
<コンサルティングサービス紹介>
・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/government/policy/environment/climate/index.html
・https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/improvement/csr/environment/tcfd_phys/index.html

<プロジェクト事例>
■中央官庁・公的研究機関
・環境省:気候変動適応におけるアクションプラン策定事業
・環境省:気候変動適応策のPDCA手法確立調査事業委託業務
・農林水産省:農林水産分野における地域気候変動適応推進委託事業
・国立環境研究所:A-PLAT・AP-PLATのコンテンツ開発にかかわる情報収集

■企業
・TCFDシナリオ分析等支援(原料調達の物理リスク)
・健康に関する物理リスク調査

<ポジションの魅力>
■得られる経験・市場価値
・国の政策立案支援の経験
・国の研究プロジェクトへの参画や支援の経験
・民間企業のコンサルティングの経験
・政府のルールメイクに関与

<企業の魅力>
■当該分野の同社の特徴・他社との違い
・気候変動の影響・適応分野について、官公庁、公的研究機関・大学、民間企業に幅広く対応している
・コンサルティング手法として、定量分析を得意としている
・みずほグループのお客様である企業様からの引き合いもある

【仕事内容(変更の範囲)】
みずほフィナンシャルグループ各社の業務

必須条件

<経験・スキル>
・気候変動又は防災に関する政策立案支援または民間コンサルの3年以上の実務経験を有すること
・気候変動の影響・適応に関する内容を理解し、情報収集や整理・分析ができること
・気候変動の影響・適応に関する海外文献(英語)の内容を読解できること
・気候変動の影響・適応に関する海外文献(英語)の内容を理解できること

<マインド>
・円滑にコミュニケーションが取れる方

歓迎要件

<経験>
・気象・気候や防災に関する観測データやモデルデータを用いた分析などの経験があること
・GIS(地理情報システム)やデータの可視化ソフトを利用した経験があること

想定年収

400~1,300万円 (給与形態:月給)

■賞与・昇給
賞与:年2回
昇給:年1回

■給与・評価等備考
・給与:能力と経験を考慮のうえ、同社基準により個別に決定いたします。

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募集要項

募集職・職位
  • その他
業界
  • 官公庁
  • 官公庁
雇用形態

正社員

予定勤務地
東京都千代田区
予定勤務地
(変更の範囲)
みずほフィナンシャルグループ各社の拠点
就業時間
08:40~17:30 
就業時間備考
・勤務時間:8時40分~17時10分または9時00分~17時30分
・実働:7時間30分
・裁量労働制(1日あたり8時間20分勤務したものとみなす)
平均残業時間
10~30時間
年間休日
120日
服装
ビジネスカジュアル
リモート
ワーク

一部リモート

副業

申請必要(必ずしも申請が通るものではございません。)

福利厚生

■制度
<福利厚生制度>
借上げ住宅制度、退職金制度、企業年金制度、財形貯蓄制度、各種融資制度、持株会制度、
バースサポート制度、在宅勤務制度、勤務時間短縮制度(育児・介護)、健康開発センター、
みずほ共済会(傷病休職見舞金等)、みずほ互助組合(慶弔医療共済制度)、
みずほカフェテリアプラン、昼食費補給金、保育料補助金(早期復職・早期通常勤務支援)、
ホームヘルプ・ベビーシッター費用補助金、健康管理、自己啓発、自分磨き休職、専門性認定制度

<教育制度>
社内グループ別専門研修、みずほフィナンシャルグループ共通研修、OJT、
新入社員研修、技術基礎研修、情報処理技術者試験支援、階層別研修、海外トレーニー制度

■福利厚生備考
・みずほカフェテリアプラン:〈みずほ〉グループ各社との共通制度である「力フェテリアプラン」を用意しています。毎年度付与された力フェテリアポイントの範囲内で、ライフスタイルやライフステージに応じて必要な福利厚生メニューを自由に選択することができます。財産形成関連メニュー(iDeco補助金)自己啓発、余暇支援、生活支援、健康管理関連メニュー(各種学校学費補助、通信教育費用補助、福利厚生専門会社費用補助、グループ生命保険料補助、インフルエンザ予防接種補助)
・自分磨き休職:社外でしか得られない考え方や知識を習得し、自身と〈みずほ〉の成長につなげることを狙いとして、大学院等の学校や外部プログラムへの参加(期間中は休職)を通じて「学び」に専念することを支援します。※諸条件有り
・専門性認定制度:社員一人ひとりが、プロフェッショナルとして会社が求める専門性の水準を認識し、その水準を目指し、専門性を磨き自らの市場価値を高め続けるための制度です。認定後は、その専門性に相応しいミッションのアサインと処遇を実現し、さらなる活躍の機会に繋げていきます。

・みずほフィナンシャルグループ共通研修:自己啓発支援、みずほユニバーシティ、共通研修
・階層別研修:新入社員研修、昇格者研修、管理職研修等
・海外トレーニー制度:〈みずほ〉の海外拠点や海外ベンダーへトレーニーとして派遣します。海外でのシステム開発経験等を通じて、グローバルIT人材の育成を目指します。

試用期間
6ヶ月
休日休暇

■休日制度
完全週休2日制(土・日)、祝、年末年始、年次有給休暇、特別休暇(結婚休暇、看護休暇等)、産前産後休業、育児休業、介護休業、看護休暇、介護休暇、連続休暇A(連続5営業日)、連続休暇B(連続2営業日)、スポット休暇(1営業日/年5回)、リフレッシュ休暇

手当

通勤補給費(社内規定による)

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社について

設立年月日
1970年05月11日
代表者
代表取締役社長 吉原 昌利
事業内容
デジタル化が急速に進展する中、社会やビジネスが直面する課題は、より複雑に関係し合い、その変化のスピードも加速化しています。
その解決には、社会・経済の動向や将来を見通すとともに、諸課題に関する幅広い情報の分析・解析力、システム・デジタルテクノロジーに関するナレッジ、システム設計力・実装力の融合が不可欠です。
〈みずほ〉は、みずほ情報総研、みずほ総合研究所、みずほトラストシステムズが培ってきた専門サービス提供機能とシステム設計力・実装力を結集し、「金融を越える新たな価値」の提供を目指します。

■具体的な事業内容
・経済・金融
リサーチ、事業推進支援、金融インフラ支援
・環境・エネルギー
政策立案支援、研究開発支援
・健康・医療
政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援
・社会保障
政策立案支援、事業推進支援
・情報通信・科学技術
政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援
・経営企画
企業戦略、事業戦略、SDGs・ESG経営、法人向け会員制サービス
・組織・人事
人事戦略、教育・研修、年金
・DX推進
IT戦略、地方公務員関係団体等の業務、基幹業務・バックオフィス、リスクマネジメント

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