• 企業情報

弁護士法人東京新宿法律事務所

特徴
  • 資格取得支援制度
  • 交通費補助
  • 従業員100名以上
  • 研修制度・勉強会充実
  • 年間休日120日以上
  • 残業少なめ
  • BtoC向け
  • 30代活躍中

弁護士法人東京新宿法律事務所の想定平均年収

380万円から580万円

職種別の想定平均年収

  • 社内SE

    380〜580万円

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弁護士法人東京新宿法律事務所の求人・転職・採用情報

  • エンジニア
  • デザイナー
  • PM・PL

事業内容

一般個人、消費者を依頼者とする法律業務
・遺言・相続
・離婚問題
・労働問題
・交通事故
・借金問題 など

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弁護士法人東京新宿法律事務所の特徴

  • 顧客満足度の最大化へ。民事系の案件を中心に4万件以上の実績のある法律事務所

    同社は2009年4月に開設し、2013年2月に弁護士法人化した法律事務所です。個人の顧客に対しては、労働・相続・交通事故・離婚・親権・借金といった民事系の案件を中心に取り扱っています。初回の相談料は無料であり、実際に依頼する際には事前に明確な費用を提示しているため、利用者は安心して同社に相談をすることができます。また、担当弁護士と事務員が顧客ごとに専属で相談を受け、多角的な視点で対応している点も特徴です。顧客からの総依頼数は4万件を突破しており、今後も同社の強みを活かしつつ、特に労働や相続といった領域に対して注力していく方針です。

    同社は「私たちは法律サービスを通じて“一人ひとり”の喜びを実現します。」という社是を掲げ、顧客満足度を第一として、法律サービスの提供を行っています。この姿勢はHP上の仕様にも現れており、想定されうるQ&Aを各ジャンル毎にあらかじめ用意しています。また、電話やメールの問い合わせも24時間受け付けており、チャットボット上で相談予約をすることも可能です。

  • IT化促進を図り、情報システム部門の内製化へ

    同社の従業員120名のうち、弁護士は20名、情報システム部門には5名が所属しています。情報システム部門の社員は全員が中途入社であり、会社全体の中途社員を対象にしたアンケートでは95%が「中途でも会社に馴染みやすい」と回答しているなど、新卒・中途の垣根なく社員が活躍できる組織です。

    情報システム部門の社員は、社内システムのインフラや基盤の構築、ネットワークの構築、モバイルサーバーの設定、一部ヘルプデスク業務など多岐にわたるサポートを行っています。また、部署ごとの業務改善施策の実行や新規のサービス開発・運用に携わる機会もあります。弁護士事務所業界全体においては、情報システム関連の業務は完全に外注する企業が多い中、同社ではIT化を促進するために、内製化に向けて社内で体制構築を進めているのも特徴です。

    また、同部門ではでは社内システム開発業務などを通してさまざまな部署と連携をとる機会も多いため、フットワークが軽く、コミュニケーションを積極的にとれる方が多く在籍しています。顧客満足度を第一に考える同社の姿勢に共感する方も多く、人対人のやりとりに仕事の喜びを見い出せる方が多いです。
    今後も情報システム部門は拡大予定にあるため、組織のマネジメントを任せられる方が求められています。実績次第では入社後数年でリーダー業務やマネジメント業務に携わることも可能であるなど、若手のうちから活躍できる環境があります。

  • 子育て世代のサポートやリフレッシュ休暇制度など、社員ファーストの制度を完備

    同社は組織にとって最も重要な要素は人材であるという考えに基づき、採用・教育・人事考課・福利厚生の充実に時間と費用を投資しています。
    女性の多い組織であるため、働きながら子育てをする社員をサポートしています。産休・育休の取得率は100%であり、育児をしながら管理職として活躍している社員もいます。また、有給休暇は1時間単位で取得することができ、1年間の平均取得日数は15.5日です。1年を通して使えるリフレッシュ休暇も用意しており、メリハリをつけた働き方が可能です。

    社内には休憩室が用意され、ランチ、お菓子などを購入できるほか、自由に利用できるコーヒーメーカーを完備。他部署の社員同士で1対1のランチに行く場合は会社から補助が支給されるなど、メンバー同士の親睦を深めるための取り組みが活発に行われています。社員の仲の良さは業務外での部活動にも現れており、ボードゲーム部やフットサル部などの活動行われています。エクササイズダンス部は大会で入賞するほどの実力のあるチームです。

    また、社員の成長を促進する取り組みとして、高頻度で社内勉強会が開催されています。弁護士向けの勉強会は毎月実施され、関連のある他部署の社員も参加することが可能です。そのほか法律関連の知識を習得するため、法律書など多数の書籍の揃った図書スペースがあり、蔵書は社員が自由に読むことができます。

企業の社風

代表的な開発環境

言語
VBA

企業概要

設立年月日
2009年04月01日
代表者
代表弁護士 中村 得郎
従業員情報
140名(2020年03月12日時点)
福利厚生

保険制度

健康保険 / 厚生年金 / 雇用保険 / 労災保険 / 通勤手当 / 残業手当 / 慶弔休暇 / 年末年始 / 有給休暇

制度

<福利厚生制度>
資格取得支援制度、慶弔見舞金制度、育児給付金制度、
退職金制度、部活動制度、イベント制度、
図書コーナー、リフレッシュルーム、お茶・コーヒー無料、
お惣菜・お菓子コーナー、置き薬・休養室(急病の際)

<教育制度>
OJT、ビジネススキル研修、専門知識研修・勉強会、社内外研修

福利厚生備考

・育児給付金制度:一定期間以上勤務者。
・お惣菜・お菓子コーナー:フロアにはお惣菜やお菓子を購入できるコーナー有り。
・ビジネススキル研修:一般的なビジネススキルを習得。
・専門知識研修・勉強会:所内の勉強会では、弁護士が講師を担当することもございます。

休日休暇

休日制度

週休2日制(土・日)、祝、年末年始休暇(6日)、有給休暇、慶弔休暇、育児休暇、産休、リフレッシュ休暇(5日)

休暇備考

※年度により日数が変動する可能性有り。
・年間休日:120日以上
・週休2日制:原則月曜から金曜。但し、休日を除く。
・育児休暇:一定期間以上勤務者。
・リフレッシュ休暇:正社員は年5日まで、契約社員は年3日まで/有給休暇とは別に付与/有効期限は1年で失効し、翌年に新しく付与。
・有給休暇平均取得率:年間82%(リフレッシュ休暇含む)
・育児休暇取得率:100%

手当

交通費(全額支給)、残業代

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