みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

【コンサルティング】中央官庁の施策支援業務/脱炭素化戦略の立案・実行の支援

  • 土日祝日休み
  • 年間休日120日以上
  • 残業少なめ
  • 外国籍の方も活躍中
  • リーダー経験を活かす
年収
400~1,300万円
働き方
一部リモート
最寄り駅
竹橋駅 (東京都)
職種
その他

仕事内容について

【業務詳細】
企業の脱炭素化戦略の立案・実行の支援、並びに関連する中央官庁の施策支援業務を実施します。
企業の脱炭素化に影響を及ぼす国際イニシアティブ(RE100,SBT,TCFD,TSVCM等)に係る最新動向(非公開情報含む)の迅速なキャッチアップ、関係者とのネットワークが同社の強みです。
また、民間企業のサプライチェーン全体でのGHG(Scope3)排出量算定、炭素クレジット活用に関する国内のガイダンス検討に策定に長年に渡って従事しており、国内上位の実績・知名度を誇ります。

・企業の脱炭素化に係るコンサルティング
・炭素クレジット等に係るコンサルティング
・グリーンファイナンスやトランジションファイナンスに係るコンサルティング
・上記の推進に係る官公庁政策支援業務

【具体的な仕事内容】
■業務例
・官公庁政策支援業務(RE100/SBT普及促進、J-クレジット制度運営、温対法運営、トランジション・ファイナンスモデル事業運営、他)
・GHG排出量算定に係るコンサルティング
・脱炭素戦略の構築/実現に係るコンサルティング
・再エネ電力調達に係るコンサルティング
・ボランタリークレジットに係るコンサルティング
・グリーンボンドの発行支援コンサルティング

【仕事の特色】
<プロジェクト事例>
・環境省グリーンバリューチェーン・プラットフォームの運営http://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html

・経産省トランジション・ファイナンスモデル事業運営https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210604003/20210604003.html

・J-クレジット制度運営
https://japancredit.go.jp/

・環境価値活用に関するガイダンス作成https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331019/20200331019-1.pdf

・IFCとのカーボンファシリティ組成
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20210810release_jp.html

■情報発信
・ボランタリークレジット
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2021/ghg2102_01.html)

・経済産業省研究会(第3回 世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会)https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral_jitsugen/pdf/003_01_00.pdf

・グリーンボンドとEUタクソノミー
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2019/mhir18_greenbond_01.html

<ポジションの魅力>
■得られる経験・市場価値
・政策支援・民間コンサルの両方の経験・スキル向上
・業界上位企業に対する脱炭素分野でのコンサル経験
・複数の省庁での脱炭素政策支援の経験
・サステナファイナンスに関する知見習得
・脱炭素政策に係る国内有識者、海外の国際イニシアティブ関係者との人的ネットワークの形成

<企業の魅力>
■当該分野の同社の特徴・他社との違い
・民間企業のサプライチェーン全体でのGHG(Scope3)排出量算定について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内上位の実績・知名度を誇る
・民間企業の脱炭素化に影響を及ぼす国際イニシアティブ(RE100,SBT,TCFD,TSVCM等)に係る最新動向(非公開情報含む)の迅速なキャッチアップ、関係者とのネットワークを保有している
・温対法、エネルギー供給高度化法といった国内の幅広い事業者に影響を及ぼす複数の政策から民間コンサルティング業務まで幅広い分野・お客様との業務経験ができる
・みずほFGの一員としてサステナファイナンスの実現にも貢献できる
・総勢140名のコンサルタントが在籍しており、多様な専門性を持つコンサルタントから刺激を受けながらキャリア形成に取り組むことができる

【仕事内容(変更の範囲)】
みずほフィナンシャルグループ各社の業務

必須条件

<スキル>
・工学、理学、経済学等に関する修士卒程度の専門知識を有すること
・脱炭素に関連する政策、企業、技術動向に関する内容を理解し、情報収集・整理できること

<マインド>
・脱炭素社会を実現への興味・意欲のある方

歓迎要件

<経験・スキル>
・定量的な分析・評価をすることができる験
・当該分野におけるプロジェクトリーダー経験
・当該分野における海外調査の経験、英語力
・脱炭素分野等で活用されているデジタル技術やICT技術に関する知見
・国や地方自治体で企業の脱炭素化推進政策に従事した経験

想定年収

400~1,300万円 (給与形態:月給)

■賞与・昇給
賞与:年2回
昇給:年1回

■給与・評価等備考
・給与:能力と経験を考慮のうえ、同社基準により個別に決定いたします。

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募集要項

募集職・職位
  • その他
業界
  • 官公庁
  • 官公庁
雇用形態

正社員

予定勤務地
東京都千代田区
予定勤務地
(変更の範囲)
みずほフィナンシャルグループ各社の拠点
就業時間
08:40~17:30 
就業時間備考
・勤務時間:8時40分~17時10分または9時00分~17時30分
・実働:7時間30分
・裁量労働制(1日あたり8時間20分勤務したものとみなす)
平均残業時間
10~30時間
年間休日
120日
服装
ビジネスカジュアル
リモート
ワーク

一部リモート

副業

申請必要(必ずしも申請が通るものではございません。)

福利厚生

■制度
<福利厚生制度>
借上げ住宅制度、退職金制度、企業年金制度、財形貯蓄制度、各種融資制度、持株会制度、
バースサポート制度、在宅勤務制度、勤務時間短縮制度(育児・介護)、健康開発センター、
みずほ共済会(傷病休職見舞金等)、みずほ互助組合(慶弔医療共済制度)、
みずほカフェテリアプラン、昼食費補給金、保育料補助金(早期復職・早期通常勤務支援)、
ホームヘルプ・ベビーシッター費用補助金、健康管理、自己啓発、自分磨き休職、専門性認定制度

<教育制度>
社内グループ別専門研修、みずほフィナンシャルグループ共通研修、OJT、
新入社員研修、技術基礎研修、情報処理技術者試験支援、階層別研修、海外トレーニー制度

■福利厚生備考
・みずほカフェテリアプラン:〈みずほ〉グループ各社との共通制度である「力フェテリアプラン」を用意しています。毎年度付与された力フェテリアポイントの範囲内で、ライフスタイルやライフステージに応じて必要な福利厚生メニューを自由に選択することができます。財産形成関連メニュー(iDeco補助金)自己啓発、余暇支援、生活支援、健康管理関連メニュー(各種学校学費補助、通信教育費用補助、福利厚生専門会社費用補助、グループ生命保険料補助、インフルエンザ予防接種補助)
・自分磨き休職:社外でしか得られない考え方や知識を習得し、自身と〈みずほ〉の成長につなげることを狙いとして、大学院等の学校や外部プログラムへの参加(期間中は休職)を通じて「学び」に専念することを支援します。※諸条件有り
・専門性認定制度:社員一人ひとりが、プロフェッショナルとして会社が求める専門性の水準を認識し、その水準を目指し、専門性を磨き自らの市場価値を高め続けるための制度です。認定後は、その専門性に相応しいミッションのアサインと処遇を実現し、さらなる活躍の機会に繋げていきます。

・みずほフィナンシャルグループ共通研修:自己啓発支援、みずほユニバーシティ、共通研修
・階層別研修:新入社員研修、昇格者研修、管理職研修等
・海外トレーニー制度:〈みずほ〉の海外拠点や海外ベンダーへトレーニーとして派遣します。海外でのシステム開発経験等を通じて、グローバルIT人材の育成を目指します。

試用期間
6ヶ月
休日休暇

■休日制度
完全週休2日制(土・日)、祝、年末年始、年次有給休暇、特別休暇(結婚休暇、看護休暇等)、産前産後休業、育児休業、介護休業、看護休暇、介護休暇、連続休暇A(連続5営業日)、連続休暇B(連続2営業日)、スポット休暇(1営業日/年5回)、リフレッシュ休暇

手当

通勤補給費(社内規定による)

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社について

設立年月日
1970年05月11日
代表者
代表取締役社長 吉原 昌利
事業内容
デジタル化が急速に進展する中、社会やビジネスが直面する課題は、より複雑に関係し合い、その変化のスピードも加速化しています。
その解決には、社会・経済の動向や将来を見通すとともに、諸課題に関する幅広い情報の分析・解析力、システム・デジタルテクノロジーに関するナレッジ、システム設計力・実装力の融合が不可欠です。
〈みずほ〉は、みずほ情報総研、みずほ総合研究所、みずほトラストシステムズが培ってきた専門サービス提供機能とシステム設計力・実装力を結集し、「金融を越える新たな価値」の提供を目指します。

■具体的な事業内容
・経済・金融
リサーチ、事業推進支援、金融インフラ支援
・環境・エネルギー
政策立案支援、研究開発支援
・健康・医療
政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援
・社会保障
政策立案支援、事業推進支援
・情報通信・科学技術
政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援
・経営企画
企業戦略、事業戦略、SDGs・ESG経営、法人向け会員制サービス
・組織・人事
人事戦略、教育・研修、年金
・DX推進
IT戦略、地方公務員関係団体等の業務、基幹業務・バックオフィス、リスクマネジメント

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