【その他】みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の求人/転職/採用情報(ITエンジニア) #33731

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

【コンサルティング】人的資本経営分野／民間向けコンサル／調査研究や実証モデル事業

  • 土日祝日休み
  • 年間休日120日以上
  • 残業少なめ
  • 外国籍の方も活躍中
  • リーダー経験を活かす
年収
400～1,300万円
働き方
一部リモート
最寄り駅
竹橋駅 (東京都)
職種
その他

仕事内容について

【具体的な仕事内容】
以下①を中心としつつ、業務の繁閑度合いに応じ、以下②・③の職務も含めて複数に従事予定。

①「人的資本経営」に関連した民間向けコンサルティング（人的資本可視化・開示支援等）、リスキリング・多様な働き方・ダイバーシティ・ウェルビーイング推進等に関する国による政策支援コンサルティング等
②「ビジネスと人権」に関連した政策立案支援、官民連携事業支援、民間向けコンサルティング（人権方針策定、人権DD（デューデリジェンス））
③産業人材育成、労働市場における人材マッチング、地方創生に関する国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業

【仕事の特色】
＜プロジェクト事例＞
①③
・当社会員向け情報サービス「GHGソリューションズ」オンラインライブ解説「人的資本可視化指針案、独自性と比較可能性の2類型提示」
　https://www.ghg.jp/es/index.html
②
（官公庁向けコンサルティング事例）
・外国人技能実習制度運用 自主点検支援コンサルティング
　https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/2022/ginojissyu.html


＜ポジションの魅力＞
■得られる経験・市場価値
・「人的資本経営」や「ビジネスと人権」に係る官公庁業務を通じ、当該分野の政策的知見（法律・制度等）や技術動向を獲得することができる。また、その知見を活かし、民間向けコンサルティングも行い、企業ならびに社会の課題解決に貢献できる。
・「人的資本経営」では、開示の国際標準であるISO30414認定コンサルとなり、企業の人的資本経営の推進に貢献できる。
・「ビジネスと人権」では、人権企業向け教育・研修や人権DDの実施等、国連「ビジネスと人権に関する指導原則 」に沿った企業の取り組みが支援可能である。
・業務経験を通じて、課題設定力や調査・ヒアリングスキル、プロジェクトマネジメントスキルなどのコンサルティングスキルを獲得・向上させることができる。
・それらの知見を踏まえ、世の中に対し情報発信を行うことでさらに見識を深め、業界の有識者になることも可能である。
・これら活動を通じて、社外とのネットワークも構築することができる。わが国における重要な社会課題の解決に向け、産官学と連携したプロジェクトを企画推進させ、世の中をよりよいものに変えていくことも可能である。


■当該分野の特徴
・みずほ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、同社のリサーチからみずほ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である

【仕事内容（変更の範囲）】
みずほフィナンシャルグループ各社の業務

必須条件

＜経験＞
・「人的資本経営」または「ビジネスと人権」に関連する、民間企業のコンサルティングおよび所管省庁の政策立案に資するコンサルティングの実務経験を有する方（コンサルの活用など、準ずる経験をお持ちの方含む）

＜マインド＞
・円滑にコミュニケーションが取れる方

歓迎要件

＜経験＞
・「ビジネスと人権」や「人的資本経営」に関し、官公庁・民間企業等に対する企画・提案から、調査・コンサルティングをプロジェクトリーダーとして実行した経験を有する方
・調査・コンサルティングサービスの開発に中核メンバとして活躍いただける方
・労働安全・衛生、外国人雇用、児童労働、障害者雇用等のテーマにおいてNPO法人等で実務経験を有する方
・人権領域以外でのリスクマネジメントやリスクアセスメントの業務経験

想定年収

400～1,300万円 （給与形態：月給）

■賞与・昇給
賞与：年2回
昇給：年1回

■給与・評価等備考
・給与：能力と経験を考慮のうえ、同社基準により個別に決定いたします。

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募集要項

募集職・職位
  • その他
業界
  • 官公庁
  • 官公庁
雇用形態

正社員

予定勤務地
東京都千代田区
予定勤務地
(変更の範囲)
みずほフィナンシャルグループ各社の拠点
就業時間
08:40～17:30 
就業時間備考
・勤務時間：8時40分～17時10分または9時00分～17時30分
・実働：7時間30分
・裁量労働制（1日あたり8時間20分勤務したものとみなす）
平均残業時間
10~30時間
年間休日
120日
服装
ビジネスカジュアル
リモート
ワーク

一部リモート

副業

可

申請必要（必ずしも申請が通るものではございません。）

福利厚生

■制度
＜福利厚生制度＞
借上げ住宅制度、退職金制度、企業年金制度、財形貯蓄制度、各種融資制度、持株会制度、
バースサポート制度、在宅勤務制度、勤務時間短縮制度（育児・介護）、健康開発センター、
みずほ共済会（傷病休職見舞金等）、みずほ互助組合（慶弔医療共済制度）、
みずほカフェテリアプラン、昼食費補給金、保育料補助金（早期復職・早期通常勤務支援）、
ホームヘルプ・ベビーシッター費用補助金、健康管理、自己啓発、自分磨き休職、専門性認定制度

＜教育制度＞
社内グループ別専門研修、みずほフィナンシャルグループ共通研修、OJT、
新入社員研修、技術基礎研修、情報処理技術者試験支援、階層別研修、海外トレーニー制度

■福利厚生備考
・みずほカフェテリアプラン：〈みずほ〉グループ各社との共通制度である「力フェテリアプラン」を用意しています。毎年度付与された力フェテリアポイントの範囲内で、ライフスタイルやライフステージに応じて必要な福利厚生メニューを自由に選択することができます。財産形成関連メニュー（iDeco補助金）自己啓発、余暇支援、生活支援、健康管理関連メニュー（各種学校学費補助、通信教育費用補助、福利厚生専門会社費用補助、グループ生命保険料補助、インフルエンザ予防接種補助）
・自分磨き休職：社外でしか得られない考え方や知識を習得し、自身と〈みずほ〉の成長につなげることを狙いとして、大学院等の学校や外部プログラムへの参加（期間中は休職）を通じて「学び」に専念することを支援します。※諸条件有り
・専門性認定制度：社員一人ひとりが、プロフェッショナルとして会社が求める専門性の水準を認識し、その水準を目指し、専門性を磨き自らの市場価値を高め続けるための制度です。認定後は、その専門性に相応しいミッションのアサインと処遇を実現し、さらなる活躍の機会に繋げていきます。

・みずほフィナンシャルグループ共通研修：自己啓発支援、みずほユニバーシティ、共通研修
・階層別研修：新入社員研修、昇格者研修、管理職研修等
・海外トレーニー制度：〈みずほ〉の海外拠点や海外ベンダーへトレーニーとして派遣します。海外でのシステム開発経験等を通じて、グローバルIT人材の育成を目指します。

試用期間
6ヶ月
休日休暇

■休日制度
完全週休2日制（土・日）、祝、年末年始、年次有給休暇、特別休暇（結婚休暇、看護休暇等）、産前産後休業、育児休業、介護休業、看護休暇、介護休暇、連続休暇A（連続5営業日）、連続休暇B（連続2営業日）、スポット休暇（1営業日／年5回）、リフレッシュ休暇

手当

通勤補給費（社内規定による）

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社について

設立年月日
1970年05月11日
代表者
代表取締役社長　吉原 昌利
企業HP
https://www.mizuho-rt.co.jp/index.html
事業内容
デジタル化が急速に進展する中、社会やビジネスが直面する課題は、より複雑に関係し合い、その変化のスピードも加速化しています。
その解決には、社会・経済の動向や将来を見通すとともに、諸課題に関する幅広い情報の分析・解析力、システム・デジタルテクノロジーに関するナレッジ、システム設計力・実装力の融合が不可欠です。
〈みずほ〉は、みずほ情報総研、みずほ総合研究所、みずほトラストシステムズが培ってきた専門サービス提供機能とシステム設計力・実装力を結集し、「金融を越える新たな価値」の提供を目指します。

■具体的な事業内容
・経済・金融
リサーチ、事業推進支援、金融インフラ支援
・環境・エネルギー
政策立案支援、研究開発支援
・健康・医療
政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援
・社会保障
政策立案支援、事業推進支援
・情報通信・科学技術
政策立案支援、事業推進支援、研究開発支援
・経営企画
企業戦略、事業戦略、SDGs・ESG経営、法人向け会員制サービス
・組織・人事
人事戦略、教育・研修、年金
・DX推進
IT戦略、地方公務員関係団体等の業務、基幹業務・バックオフィス、リスクマネジメント

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