東急株式会社

【IT戦略推進・企画構想マネージャー】東急/大規模な仕事を手掛けるチャンス/働き方にも配慮する優良企業

  • 土日祝日休み
  • 年間休日120日以上
  • 残業少なめ
  • 40代活躍中
  • 上流工程の仕事
  • 新技術に積極的
  • 管理職・マネジャー
  • リーダー経験を活かす
年収
530~1,000万円
最寄り駅
渋谷駅 (東京都)
職種
プロジェクトマネージャー(PM)

仕事内容について

IT戦略推進・企画構想マネージャーとして以下の業務をそれぞれお任せします。

<具体的な業務内容>
■IT戦略推進
・社内およびグループ各社のIT投資に関する事前・事後評価の実施
・上記評価を実施するための基盤づくり(社内、グループ各社とのコミュニケーション等を通した現状把握など)

■IT企画構想
・社内およびグループ各社のIT導入における企画構想フェーズ(上流フェーズ)を担当
・ユーザーとのコミュニケーションを通し、業務/システム両面の課題を整理し、業務要件やシステム要件を可視化するとともに、構想を踏まえて事業部門とともにRFPを作成し、ベンダ選定(契約交渉含む)までを担当
・必要に応じてPMOとして導入も支援するとともに、チームリーダーとして担当者の育成も行う

■グループ各社、各事業におけるIT関連業務全般
・事業の成長や効率化のため、ITをいかに活用するかアイデアを出し、企画立案を行うとともに、事業側と協業し推進する

【仕事の特色】
「事業競争力の強化」「リスク最適化」「IT資源最適化」を目的とし、同社グループにおけるIT投資状況の把握、評価など、ITガバナンス業務を推進。また、ITシステム導入案件増加に対応し、より上流フェーズにおいて、必要な要件をITのプロフェッショナルの視点で整理することで、IT投資効果の最大化、リスク最適化を図ります。
その他、IT人材が事業部門側と深く協業し、企画、提案を日常的に実施していくことで、BPRやDXも推進します。

必須条件

<経験・スキル>
■IT戦略推進
・IT投資に関する事前評価、事後評価の業務経験
・ITガバナンスへの関心

■IT企画構想
・IT導入プロジェクトにおける3年以上のPM/PL経験(要件定義~稼働)
・物事を体系的/論理的に考え整理する力、円滑なコミュニケーション力
・当事者意識を持って計画を立て、期日までにやりきる姿勢
・各種専門性や人脈等を有し、自らも手を動かす事ができる

■グループ各社、各事業におけるIT関連業務全般
・各種専門性や人脈等を有し、自らも手を動かす事ができる
・東急グループが手掛けるいずれかの領域(鉄道、不動産、リテールなど)において、IT導入経験(上流部分のみでなく、導入まで一貫しての経験)

<仕事のマインド>
・物事を俯瞰して全体を見れる視野の広さがある方

この仕事で取り扱う技術

OS

Windows

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  • 募集要項

    募集職・職位
    • プロジェクトマネージャー(PM)
    業界
    • 不動産
    • 不動産/建築・土木・設計
    • サービス
    • 医療・福祉/飲食・旅行・レジャー・アミューズメント
    歓迎要件

    <経験など>
    ・ITマネジメント(PM等)の業務経験やITガバナンスへ関心
    ・BPR経験、AI/RPAなど新技術の導入経験、システム化に関するRFP作成、もしくは提案書作成/提案の経験
    ・ITストラテジスト、PMPなど上流工程に関わる各種資格や特定業界/業種の専門性

    雇用形態

    正社員

    想定年収

    530~1,000万円 (給与形態:月給)

    ■賞与・昇給
    賞与:年2回(原則) ※5.5ヶ月(2018年度実績)
    昇給:年1回

    ■給与・評価等備考
    ・給与:経験や役職、年収を考慮の上、同社規定により支給いたします。
    ・家族手当:子女教育費支給
    ・住居手当:赴任先での住居サポート(ほぼ全額会社負担/上限有り)、借りる家の大きさが変わるため帯同か否かで会社負担上限金額は変動
    ・海外赴任手当:本人の職責、配偶者・子どもの有無/年齢によって金額が変動(配偶者・子どもは帯同の場合のみ)

    予定勤務地
    東京都渋谷区
    就業時間
    09:30~18:30 
    就業時間備考
    ・就業時間:本社勤務の場合
    ・所定労働時間:8時間
    ・スライド勤務:始業時刻を7時30分から10時30分の間で30分単位で繰り上げ、または繰り下げできる「スライド勤務」を導入
    平均残業時間
    10~30時間
    年間休日
    120日
    服装
    スーツ必須
    福利厚生

    ■保険制度
    健康保険 / 厚生年金 / 雇用保険 / 労災保険 / 通勤手当 / 住宅手当 / 家族手当 / 残業手当 / 地域手当 / 慶弔休暇 / 年末年始 / 有給休暇

    ■制度
    <福利厚生制度>
    出産休暇および育児休職制度、介護休暇制度、社員預金、財形住宅貯蓄、
    共済組合貸付金、遺児育英年金、持株制度(ESOP)、グループ保険、
    短時間勤務制度、寮・社宅(条件有り)、清和クラブ、
    病児保育支援、事業所内保育所、学童保育補助制度、
    カムバック制度、在宅勤務、産休・育休者へのPCの貸与、
    運動会、駅伝大会、グル☆コミプラン、WELBOX、
    カフェテリアプラン、定年退職者福祉(入院給付)、
    資格取得サポート制度、提携病院有り、東急グループの各種優待、
    東急共済組合給付金、退職金制度(退職一時金、確定拠出年金)、団体保険制度、
    赴任前の家族(子ども)に対する語学研修、医療給付、共済組合、健康サポート

    <教育制度>
    新入社員研修/全寮制教育(新卒)、海外派遣研修、
    職責別研修、自主参加型研修、自己啓発支援制度、
    管理職研修、チームマネジメント研修、チームリーダーシップ研修、
    メンター制度、自社・外部研修制度、OJT

    ■福利厚生備考
    ・出産休暇および育児休職制度:最大子どもが1歳到達後の最初の4月15日まで最大53日間賃金支給
    ・短時間勤務制度:子どもが23歳の誕生月まで利用可
    ・清和クラブ:社内クラブ活動、およそ13のクラブが活動(野球、サッカー、テニス、剣道、サーフィン、将棋など運動系・文化系有り)
    ・カムバック制度:妊娠・出産・育児や介護、配偶者の海外赴任(社内外)を理由に1度退職した方が、一定期間内であれば再度入社することのできる制度
    ・在宅勤務:育休早期復職者対象
    ・産休・育休者へのPCの貸与:対象者がいつでも就業中と同じ社内情報にアクセスできる環境を提供
     情報格差を解消し、産休・育休明けにスムーズに仕事に復帰することができる手助けとします。
    ・グル☆コミプラン:職場、清和クラブ単位で安価に懇親ができる制度
    ・WELBOX:医療、保養所、子育て支援金などの各種優待
    ・カフェテリアプラン:決められたメニューより申請すると一定額まで会社が補助する制度(6万円分/年)
    ・資格取得サポート制度:自己啓発や資格取得するために通ったスクール費用や通信講座費用の50%を会社で負担。
     資格の種類によっては75%の負担が可能な場合有り。
    ・東急グループの各種優待:東急ホテルズ、東急百貨店、東急ストアなど
    ・医療給付:同一レセプトで月3,000円以上の自己負担無し。
    ・共済組合:グループ保養所補助金、人間ドック補助等。
    ・健康サポート:東急病院/健康診断、保健指導、禁煙サポート等。

    ・自己啓発支援制度:学習費用の50~75%支援(上限10万円/年)

    休日休暇

    ■休日制度
    完全週休2日制(土・日)、祝、有給休暇、グループの日、創立記念日、年末年始、ライフプラン休暇、育児休職、出産休暇、子の看護のための休暇、家族の介護のための休暇、ライフプラン休暇、慶弔休暇、産前・産後休暇、結婚休暇

    ■休暇備考
    ・年間休日:企業カレンダーに応じて変動
    ・完全週休2日制(土・日):職種により異なります
    ・有給取得率:86.9%(2018年度実績)
    ・ライフプラン休暇:勤続15年以上の満45・55才の社員および勤続5年以上の満35才の社員に、休日を除き連続5日付与
    ・育児休職:男性育児休職取得率73.1%(2018年度実績)

    手当

    交通費(全額支給)、残業手当、休日出勤手当、家族手当、資格手当、住居手当、海外赴任手当、別居手当(単身赴任の場合)、特別地域手当(ベトナム赴任の場合)

    ・家族手当:子女教育費支給
    ・住居手当:赴任先での住居サポート(ほぼ全額会社負担/上限有り)、借りる家の大きさが変わるため帯同か否かで会社負担上限金額は変動
    ・海外赴任手当:本人の職責、配偶者・子どもの有無/年齢によって金額が変動(配偶者・子どもは帯同の場合のみ)

    東急株式会社について

    設立年月日
    1922年09月02日
    代表者
    取締役社長 髙橋 和夫
    資本金
    12,172,400万円
    従業員情報
    4,689名
    事業内容
    ・不動産事業
    ・交通事業
    ・ホテル・リゾート事業
    ・生活サービス事業

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