【テクニカルサポート】株式会社SQUEEZEの求人/転職/採用情報(ITエンジニア) #7156

「SQUEEZE」という言葉には「～を詰め込む」という意味があります。
ICTの力で地域コミュニティが持つ資産の潜在的な「価値」を活かし、社会に提供していくことで、あらゆる「空間・時間」に価値を詰めていきたいという思いが込められています。

このミッションのもと、SQUEEZEは「空き家問題解消による地域活性化」と「人材再発掘・活用による働き方改革」に取り組んでいます。

【おすすめポイント】
<1>社会問題を解決する
戦後から増え続けた新築住宅の供給と少子高齢化による世帯数減少を受けて、我が国の「住宅余剰」は社会的な課題となっています。
日本の空き部屋数は820万戸。 人口減少の影響と、都心回帰の動きにより、日本全体の13.5％が空き家と言われています。

一方で消費者のニーズや生活習慣は変化し、今ではテクノロジーの発展により空き家や空きスペースを「宿泊」「短期賃貸」「時間貸し」等と多様な方法で有効利用できるようになりました。

また、時代の変化を捉え、空き家や空きスペースを有効利用することで付加価値を生み出そうとすると直面するのが「労働人口不足」というもう一つの社会的な課題です。
こうした人材不足を解消するためには、地域の人々がより柔軟に安心して働くことが出来るプラットフォーム創り、多様な働き方を受け入れていくことが必要です。
SQUEEZEはクラウドサービスの提案により、この問題を解決します。

さらに、日本政府観光局のデータによれば、2018年6月の訪日観光客は前年同月比15%増となる270万人を突破するなど、日本を訪れる外国人の数は昨年に引き続き順調に増え続けています。
訪日外国人の増加、それに伴う宿泊客室数不足などは国をあげて解決しなくてはならない問題になってきています。一説では、2020年のには客室が4.4万件足りないと言われています。
民泊の数を増やすことが喫緊の課題であり、SUEEZEはこの問題に挑みます。

<2>民泊市場
2014年にAirbnbが日本市場に参入して以降、着実に成長しつづけており、2017年の民泊の市場規模は1,251億円。前年と比較しても2倍以上の伸びとなっています。
特に、訪日外国人による民泊利用率が高く、2017年の訪日外国人約2800万人のうち、民泊利用率は15.4％と言われています。家族や友人などと来日しているとすると、950万組(3人程度のグループと仮定)が訪日しており、146万組が民泊を利用していると言えます。

「民泊新法」も制定され、確固たるルールのもとで安全に運用できるよう、国をあげて取り組んでいくことにより、
今後さらなる発展が予測されます。既に、2020年の東京オリンピックまでには2,000億円の規模になるとも言われています。

<3>日本におけるホスピタリティテックの牽引企業
ホスピタリティテック（Hospitality x Technology） とは、ITを活用して、宿泊業、旅行業、運輸業を含むホスピタリティ産業にもたらされるイノベーションのことを言います。
米国では既にHospitality Industry Technologyのカンファレンスが開催されるなど、同産業におけるイノベーションが進んでいます。その中でも、SQUEEZEはAirbnbと同時期の2014年の頃から民泊事業を開始しており、ここ最近から民泊事業を開始した他社よりも経験が豊富です。
メイン事業としては、民泊運営代行ですが既に1000件の運営ノウハウが蓄積しており、これは日本でも有数の実績です。

また、「民泊」にまつわるあらゆるサービスをワンストップで提供できるよう事業展開を行っています。
SQUEEZEは、民泊運営代行、運営代行向けのクラウドサービス、またホテル事業も行なっており、民泊業界の中でも幅広く事業を行っている企業の1社です。
さらに、IoT事業として、スマートキーボックス『igloohome』の販売事業を行っています。

キャリアアドバイザー小針 七枝