【SE】防衛省向け大規模システム開発／最上流から一気通貫／AI・サイバーセキュリティ／インフラ

【職務概要】 システムの提案段階から参画し、プログラム開発、システム構築、試験、運用までシステムのライフサイクル全体に従事いただきます。 提案フェーズにおいては、ニーズ調査から提案書の作成にも従事いただきます。 また、開発フェーズでは、プロジェクトを取りまとめる立ち位置（プロジェクトリーダー・サブリーダー等）で、 プロジェクトを推進いただきます。 ※実際の機材設定やプログラミングは、協力会社へ発注し、開発作業を推進することになります。

【職務詳細】 ・中央省庁に対してヒアリングを行い、ニーズを収集、集約、分析 ・聴取したニーズを踏まえ、各事業領域のシステムに係わる企画立案 ・ニーズの擦り合わせと並行して、上記システムの構築 ・研究開発部門、製品事業部及び他社製品ベンダーと意見、工程等の調整 ・組織の内外と協調し、上記に係わるソリューションサービスの構成検討を推進 ※配属先の部署やアサインするPJについては、選考を通じて、決定いたします。

【仕事の特色】 【配属組織名】 デジタルサービスビジネスユニット(ディフェンスシステム) 情報システム本部

【配属組織について（概要・ミッション）】 ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ①インテリジェンスシステム分野（インテリジェンスシステム第１部・第２部） 防衛省をはじめ安全保障に関わる中央省庁は、インターネット情報・衛星画像・通信情報など、あらゆる情報を収集・分析し、状況を正確に把握したうえで対策を決定します。 そんな“インテリジェンス業務”を支えるソリューション（所謂BIツールをイメージいただければ近いです）を提供している事業に携わっていただきます。

②衛星・画像システム部 防衛省をはじめ安全保障に関わる中央省庁は、各国の軍事侵攻における警戒監視や、自然災害などの状況を把握する際、地球観測衛星による“衛星画像”を活用しています。 衛星画像データを活用するためのサービス提供や、画像処理を含むシステム開発を手がけている事業に携わっていただきます。

③サイバーセキュリティシステム部 インターネットをはじめとした情報通信ネットワークは、今や自衛隊においても活動の基盤となっており、これに対するサイバー攻撃は自衛隊の組織的な活動における重大な障害となります。防衛省をはじめ安全保障に関わる中央省庁の情報セキュリティ確保を目的としたソリューションの提供を行っている事業に携わっていただきます。

④C4Iシステム部 防衛における作戦任務を遂行するための「指揮・統制」「訓練・演習」「作戦支援」に関連したシステムの開発・維持に関わる事業に携わっていただきます。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 【防衛領域未経験者8割】 ディフェンスシステム事業部にキャリア入社いただいた方の8割が防衛業界未経験者の方です。 防衛領域未経験でも、教育や研修体制が整っておりますので、入社後に今までのご経験を活かしていただきながら活躍いただいております。

【大規模/上流～下流まで一気通貫で携われる】 顧客業務の理解から、課題の抽出、ソリューション検討を行い、実際のソリューション構築まで一気通貫で経験することが可能です。 官公庁をメインの顧客としており、社会を支える中大規模なシステムを自身の手で作り上げる達成感が得られるとともに、ゼロからのソリューション創出に必要な幅広いスキルを身に付けることが可能です。

【最先端の技術にも携われる】 欧米などの最新の知見やAI、自然言語処理、サイバーセキュリティ、ビックデータ処理、GIS（地理空間情報）などの最先端のテクノロジーにも携わっていただくことが可能です。 閉じた環境下で、スキルが身につかないのではと思うかもしれませんが、防衛領域だからこそ、常に最新のテクノロジーを積極的に導入・活用しており、日立の研究開発部門などとも連携をしながらソリューションの開発・提供が可能です。

【キャリアパス】 上流から下流まで経験いただくことで、スペシャリストとしての下地を身に付けていただけるとともに、ご入社後の実績やご希望等に応じて、PM、管理職といった責任あるポジションへの登用も見込まれます。

【ポジション】 担当者クラス ※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。

【仕事内容（変更の範囲）】
会社の定める業務

530〜800万円（給与形態：月給制）

■賞与・昇給
賞与：年2回
昇給：賃金改訂：年1回

■募集職種の年収例
(参考)ポジション別の理論年収 事業部長・本部長クラス：約1,700万円～4,100万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） 部長クラス：約1,450万円～2,000万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） 課長クラス：約1,150万円～1,500万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） 主任クラス：約830万円～1,080万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） 担当者クラス：約530万円～800万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） ※内訳：月給12か月分および標準的な賞与（賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む）。 ※事業部長・本部長クラス上限の年収は、株式報酬を含む水準（一部対象者のみ）。 ※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出。 ※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。 ※応募求人の具体的な給与情報は、上段 の「月給・年収」をご確認ください。