【PL】社会保障分野の大規模PM/PL／最上流から一貫／国民生活を支える

【職務概要】 上記システムの提案や構築において、以下のような業務に従事いただきます。 ▼提案 ・顧客の制度検討支援、調査研究及び実証実験等の受託、各種案件のRFI/RFP等への対応（ヒアリングや提案に係る検討、費用対効果の検証、各種資料作成） ・各種官公庁等の主催するWG等への参画、社外専門家へのヒアリングや他省庁とのステークホルダーへのレクチャ対応等のフロント業務

▼構築 ・大規模プロジェクトのマネジメントチームに参画し、プロジェクトの計画・立ち上げ等のPM/PL業務 ・上流設計として、開発方式、生産技術、アーキテクチャ設計等の選定及び適用業務 ・構築作業におけるベンダコントロール等の工程・品質マネジメント業務 ・社内外のステークホルダーを含む仕様調整、テスト、稼働に向けた各種取り纏め業務

【職務詳細】 具体的な業務は①～⑤に記載の内容で、PM/PLとしてプロジェクトに従事していただきます。

①受注前活動（フロント対応） 　・顧客の事業検討支援、法制度等への問合せ対応 　・システム導入時の効果試算、導入費用の試算 　・研究会、WG等への参加 ②プロジェクトの立ち上げ～要件定義、概要設計 　・システム開発に必要なリソースの見積、確保 　・顧客要件に対するインフラ／アプリケーション双方での具体化 　・開発手法、アーキテクチャ、前提となるプラットフォーム等の検討、提案 ③設計・プログラミング・テスト 　・品質、コスト、スケジュール等の各種マネジメントを担当し、成果物の評価、開発・構築事における課題の検討や顧客との調整等 ④総合テスト、フィールドテスト 　・日立／顧客内のみならず、社内外の連携先機関とのステークホルダー間での調整、課題解決 ⑤システム移行・運用 　・顧客のシステム移行、運用支援に係る作業管理、インシデント対応 ※ポジションについては、アプリケーション開発、ハードウェア・ソフトウェア・ネットワーク等のインフラ構築・運用保守等、応募者の方のご経験及びキャリア志向等を踏まえて、具体的な検討を行います。

【仕事の特色】 【配属組織名】 デジタルサービスビジネスユニット(公共システム) 公共ソリューション推進第一本部 公共ソリューション推進第二部

【配属組織について（概要・ミッション）】 公共システム事業部は官公庁、自治体、外郭団体等公共分野のお客さまを、ITの側面から50年以上にわたって支援しております。 具体的には、少子高齢化や環境問題、テロの脅威、格差の拡大等、国家規模～地域の課題に対し、「大規模プロジェクトのマネジメントをはじめとしたノウハウ」と「AIやIoT等の新たなデジタルソリューション・モノづくり（設計・開発）」を組合せて答えを導き、人々の安心・安全で住みよい暮らしの実現に貢献しています。 公共システム事業部には下記①~⑥の分野があり、今回の募集は③の分野におけるプロジェクトリーダとなります。

①官公庁分野 国家的スケールの情報システムを提供し、国家戦略と国民の生活を見えないところで支えています。 ②自治体分野 住民情報管理や介護保険サービスの情報システムを提供し、住民の安心で健康な暮らしを支えています。 ③社会保障分野 社会保障分野、マイナンバー制度に係る中央省庁及び外郭団体のお客様に向け、制度・システムの両側面から政府の基盤整備事業を支え、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の価値を社会に提供します。 お客様の特性から、従前の新技術に加え、ビッグデータ、サービスメッシュやマイグレーション/資産分析等の「システムモダナイゼーション」に係る技術に積極的に取り組んでいます。 ④社会基盤分野 警察・消防・道路関連のシステム提案・構築を行い、人々の安心・安全な暮らしを支えています。 ⑤ソリューション分野 監視・防災・ドローン等パブリックセーフティ関連のシステム提案や、映像解析・生体認証等セキュリティ関連のシステム提案、先端基盤・クラウド・プラットフォームの構築を行っています。 ⑥開発分野 公共システム事業部内、上述の事業分野におけるシステム開発を組織横断的に支えています。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・数十～数百億円規模のシステム開発を通じて、マネジメントスキルを身に着けることが出来ます！ ・国民生活に直接寄与するサービスの実現を通じて、社会の変化を肌で感じることが出来ます！ ・プロジェクトマネージャの他、法制度面の知見をもった方、アプリケーション開発に特化した方、インフラ構築でのスペシャリスト等、多種多様なキャリアをもった方が協力し、事業を推進しています。

【働く環境】 ①配属組織/チーム 　組織規模は社員約20名程度（外注先を含めると、100名超）です。 　在宅勤務比率が高い環境にありますが、各々が責任を持って職務を遂行しています。 　管理職含め、年齢層は比較的若い方が多く、組織としての歴史も浅いため、様々なバックグラウンドを持った方が 　集まっています。 ②働き方について 　顧客先への常駐、PJルーム等の分散拠点はありませんが、顧客先の施設等への全国出張を伴う場合がございます。

【仕事内容（変更の範囲）】
会社の定める業務

830〜1,080万円（給与形態：月給制）

■賞与・昇給
賞与：年2回
昇給：賃金改訂：年1回

■募集職種の年収例
【ポジション】 主任クラス ※募集開始時のであり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。 (参考)ポジション別の理論年収 事業部長・本部長クラス：約1,700万円～4,100万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） 部長クラス：約1,450万円～2,000万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） 課長クラス：約1,150万円～1,500万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） 主任クラス：約830万円～1,080万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） 担当者クラス：約530万円～800万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） ※内訳：月給12か月分および標準的な賞与（賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む）。 ※事業部長・本部長クラス上限の年収は、株式報酬を含む水準（一部対象者のみ）。 ※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出。 ※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。 ※応募求人の具体的な給与情報は、上段 の「月給・年収」をご確認ください。