株式会社日立製作所

【事業企画・PL補佐】顧客の制度検討支援・調査研究及び実証実験の受託など

  • 土日祝日休み
  • 年間休日120日以上
  • 外国籍の方も活躍中
  • BtoB向け
年収
420~750万円
働き方
一部リモート
最寄り駅
東京駅 (東京都)
職種
ITアーキテクト Webディレクター

仕事内容について

<業務詳細>
同社システムの提案や構築において、以下のような業務に従事いただきます。

■提案
・顧客の制度検討支援、調査研究及び実証実験等の受託、各種案件のRFI/RFP等への対応(ヒアリングや提案に係る検討、費用対効果の検証、各種資料作成)
・各種官公庁等の主催するWG等への参画、社外専門家へのヒアリングや他省庁とのステークホルダーへのレクチャ対応等のフロント業務

■構築
・上流設計として、開発方式、生産技術、アーキテクチャ設計等の選定及び適用
・顧客との仕様調整を含む業務・アプリケーション設計
・構築作業におけるベンダコントロール等の工程・品質マネジメント業務
・社内外のステークホルダーを含む仕様調整、テストの推進

<具体的な仕事内容>
具体的な業務は1~5に記載の内容で、PM/PLの指導の下、プロジェクトに従事していただきます。

1,受注前活動(フロント対応)
 ・受注前のシステム提案活動(見積、提案書執筆など)
 ・研究会、WG等への参加
2,プロジェクトの立ち上げ~要件定義、概要設計
 ・上流設計工程における顧客・ベンダーとの仕様調整
 ・開発手法、アーキテクチャ、前提となるプラットフォーム等の検討、提案
3,設計・プログラミング・テスト
 ・品質、コスト、スケジュール等の各種マネジメント
4,総合テスト、フィールドテスト
 ・日立/顧客内のみならず、社内外の連携先機関とのステークホルダー間での調整、課題解決、総合テストの実施
5,システム移行・運用
 ・顧客のシステム移行、運用支援に係る作業管理、インシデント対応

※ポジションについては、アプリケーション開発、ハードウェア・ソフトウェア・ネットワーク等のインフラ構築・運用保守等、応募者の方のご経験及びキャリア志向等を踏まえて、具体的な検討を行います。

【仕事の特色】
■配属組織名
社会ビジネスユニット 公共システム事業部 公共ソリューション推進第一本部 公共ソリューション推進第二部

■配属組織について(概要・ミッション)
公共システム事業部は官公庁、自治体、外郭団体等公共分野のお客さまを、ITの側面から50年以上にわたって支援しております。
具体的には、少子高齢化や環境問題、テロの脅威、格差の拡大等、国家規模~地域の課題に対し、「大規模プロジェクトのマネジメントをはじめとしたノウハウ」と「AIやIoT等の新たなデジタルソリューション・モノづくり(設計・開発)」を組合せて答えを導き、人々の安心・安全で住みよい暮らしの実現に貢献しています。

公共システム事業部には下記1~6の分野があり、今回の募集は③の分野におけるプロジェクトリーダとなります。

1,官公庁分野
 国家的スケールの情報システムを提供し、国家戦略と国民の生活を見えないところで支えています。
2,自治体分野
 住民情報管理や介護保険サービスの情報システムを提供し、住民の安心で健康な暮らしを支えています。
3,社会保障分野
 社会保障分野、マイナンバー制度に係る中央省庁及び外郭団体のお客様に向け、制度・システムの両側面から政府の基盤整備事業を支え、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の価値を社会に提供します。
 お客様の特性から、従前の新技術に加え、ビッグデータ、サービスメッシュやマイグレーション/資産分析等の「システムモダナイゼーション」に係る技術に積極的に取り組んでいます。
4,社会基盤分野
 警察・消防・道路関連のシステム提案・構築を行い、人々の安心・安全な暮らしを支えています。
5,ソリューション分野
 監視・防災・ドローン等パブリックセーフティ関連のシステム提案や、映像解析・生体認証等セキュリティ関連のシステム提案、先端基盤・クラウド・プラットフォームの構築を行っています。
6,開発分野
 公共システム事業部内、上述の事業分野におけるシステム開発を組織横断的に支えています。

■携わる事業・ビジネス・サービス・製品など
政府の基盤整備事業として、マイナンバーカードの海外での利用、旅券のオンライン申請の推進、死亡相続ワンストップサービスの拡充等の実現に向け、社会課題を解決するソリューションやサービスを企画・開発していく業務を担当していただきます。


<参考資料>
・経験者採用サイト:https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/careers/index.html
・幹部インタビュー対談映像:https://www.youtube.com/watch?v=_DEpsTCvnKs
・事業部紹介映像:https://www.youtube.com/watch?v=-oW-whsVV2Q
  -公共システム事業部・公共システム営業統括本部の事業概要・インタビュー記事について紹介しています。

<募集背景>
コロナ禍におけるデジタル活用で浮上した課題に対し、マイナンバーカードの普及、デジタル庁の創設等を背景に、政府による国民向けサービス及び各種デジタル政策・施策の検討が急速に進められています。
このような背景の中、従来型のSI事業・技術に捉われず、お客様を含む社内外のステークホルダー、専門家と協創し、制度・システムの両側面から、迅速な提案、開発業務を先頭に立って遂行していただけるシステムエンジニアを募集いたします。

<ポジションの魅力>
・数十~数百億円規模のシステム開発を通じて、マネジメントスキルを身に着けることが出来ます。
・国民生活に直接寄与するサービスの実現を通じて、社会の変化を肌で感じることが出来ます。
・プロジェクトマネージャの他、法制度面の知見をもった方、アプリケーション開発に特化した方、インフラ構築でのスペシャリスト等、多種多様なキャリアをもった方が協力し、事業を推進しています。

<職場環境>
■配属組織/チーム
組織規模は社員約20名程度(外注先を含めると、100名超)です。
在宅勤務比率が高い環境にありますが、各々が責任を持って職務を遂行しています。
管理職含め、年齢層は比較的若い方が多く、組織としての歴史も浅いため、様々なバックグラウンドを持った方が集まっています。

■働き方について
顧客先への常駐、PJルーム等の分散拠点はありませんが、顧客先の施設等への全国出張を伴う場合がございます。

【仕事内容(変更の範囲)】
会社の定める業務

必須条件

<経験>
・システムエンジニアとしての勤務経験(分野は問いません)

<スキル>
・IT業界の基礎知識
・アプリケーション開発手法に関する知識

<資格>
・基本情報処理技術者資格(FE)

<マインド>
■全職種共通(日立グループ コア、コンピテンシー)
・People Champion(一人ひとりを活かす):
 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus(顧客、社会起点で考える):
 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation(イノベーションを起こす):
 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。

■その他職種特有
顧客以外の他省庁との連携も多く、多数のステークホルダーと協調して遂行していく必要があります。
政府動向等による環境の変化も激しいため、広い目線で柔軟に取り組み、各有識者とのコミュニケーションを厭わない、意欲の高い方を求めます。

歓迎要件

<経験>
・社外(顧客等)へのプレゼンテーションを要する業務への従事経験(1年以上)
・自部門以外の5名以上のステークホルダーとの連携を要する職務経験(1年以上)

<スキル>
・公共分野の基礎知識
・公用文、行政文書等の読み書きが得意な方
・プロジェクトマネジメント知識を備えた方

<資格>
・応用情報処理技術者試験(AP)
・高度情報処理資格技術者、PMP

想定年収

420~750万円 (給与形態:月給)

■賞与・昇給
賞与:年2回
昇給:給与改定:年1回

■給与・評価等備考
・給与:経験・能力を十分に考慮の上、同社規定により優遇いたします。

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募集要項

募集職・職位
  • ITアーキテクト
  • Webディレクター
業界
  • IT・通信
  • SIer
雇用形態

正社員

予定勤務地
東京都千代田区
予定勤務地
(変更の範囲)
会社の定める場所(在宅勤務及びサテライトオフィス勤務制度に定める就業場所を含む)
就業時間
08:50~17:20 
就業時間備考
・実働:7時間45分、休憩45分
・フレックスタイム制度有り:対象者は、担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき個別に決定する
・裁量労働制度有り:対象者は、担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき個別に決定する/裁量労働制の場合のみなし労働時間7.75時間/日
その他採用条件についてはこちら
https://www.hitachi.co.jp/recruit/career/recruit_info/guideline.html
平均残業時間
10~30時間
年間休日
124日
服装
ビジネスカジュアル
リモート
ワーク

一部リモート

福利厚生

■制度
<福利厚生制度>
住宅支援制度(寮・手当等)、財形制度、社員持株会、カフェテリアプラン、育児教育、団体保険、家事代行利用料補助、自社製品購入費補助、人間ドック利用補助、医療費補助、介護施設利用費補助、介護製品購入補助、各種スクール費用補助、資格取得費用補助、スポーツクラブ利用補助、旅行費用補助

<教育制度>
ビジネススキル研修、選抜経営研修、階層別研修、基礎工学研修、総合技術研修、専門技術研修、イノベータ養成研修、グローバルプロジェクトリーダー研修、若手海外派遣、海外業務研修、MBA派遣、語学教育、海外専門知識・実務、海外赴任前研修、職能別研修(営業・財務・資材・人事総務)、キャリア教育、自己啓発支援

■福利厚生備考
・住宅支援制度(寮・手当等):住宅手当制度や寮・社宅制度等(詳細は勤務事業所により異なります)によって皆さんの住居をサポート
・育児教育:育児施設利用費補助、子どもの教育費補助

試用期間
3ヶ月
休日休暇

■休日制度
完全週休2日制(土・日)、祝、年次有給休暇、リフレッシュ休暇、配偶者出産休暇、家族看護休暇

手当

通勤手当(全額支給)、家族手当、子ども・介護等支援手当

株式会社日立製作所について

設立年月日
1920年02月01日
代表者
代表執行役 執行役社長兼COO 小島 啓二
資本金
46,079,000万円
従業員情報
29,850名
事業内容
・エネルギーソリューション
・モビリティソリューション
・ライフソリューション
・インダストリーソリューション
・ITソリューション
の5つのセクターにわたる製品
・研究開発
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。

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