東日本電信電話株式会社

【教育事業戦略担当】日本の教育をICTで変革する事業戦略担当

  • 年間休日120日以上
  • 残業少なめ
  • フレックス制
  • 外国籍の方も活躍中
  • 採用人数5名以上
  • 新技術に積極的
年収
500~1,000万円
働き方
一部リモート
最寄り駅
品川駅 (東京都)
職種
プロジェクトマネージャー(PM)

仕事内容について

教育委員会・大学の営業担当者150人のヘッドクォーターとして、NTT東日本の教育分野の事業戦略を策定・牽引をお任せします。

<具体的な業務内容>
同社における教育分野ビジネスのヘッドクォーターとして、少数精鋭で事業戦略を策定し、営業部隊を牽引していただきます。
・省庁、業界団体、ベンダ等との折衝を通じ、最新の政策/トレントを捉え、同社における教育分野の短期/中期の事業戦略を立案
・他部署/他社と信頼関係、協力体制を構築し、リーダシップを取りながら、省庁の実証事業への参画、アライアンス提携、商材整備等の全社施策を展開
・東日本エリア全域にいる営業担当者の営業力強化に向け、案件支援/勉強会等の実施
・新型コロナウィルス等の社会情勢が不安定な中で、児童生徒の「学びを保障」する教育環境提供に向けた無償施策等の実施

【仕事の特色】
■募集背景
日本においてはSociety5.0に向けた人材育成に向け、GIGAスクール構想をはじめ、文部科学省が教育のICT化を強力に推進しています。同社は、20年以上、教育ICTの分野に取り組んでいますが、教育委員会・大学等のお客様および省庁からの期待も大きく、教育分野のビジネスが拡大しています(ネットワークからクラウドまで)。
そのため、教育ビジネス分野の事業を牽引いただける方を募集しています。

■ポジションの魅力
教育ICT業界は、市場が拡大している非常に面白い業界であると同社は考えます。通信のリーディングカンパニーとして、ネットワークだけでなく、マルチベンダとしてシステム構築(クラウド含む)・保守・運用を扱っている同社。お客様に教育ICTの利活用を含めてトータルパッケージで提案できる数少ない企業であり、教育ICT業界においても先頭グループを走っています。初中等分野においては23区の大規模自治体から地方の小規模自治体まで、大学分野においては国立・公立・私立まで、数多くの教育ICTシステムの導入実績があり、今回のポジションは同社の中でも注目されています。
教育担当では、教育委員会・大学の営業担当者150人のヘッドクォーターとして、事業戦略を策定・牽引。また数多くの企業と社長・役員レベルでのコネクションがあり、アライアンス提携も積極的に推進しています。

必須条件

■経験
以下のいずれの業務経験3年以上
・事業戦略策定
・アライアンス推進
・法人ユーザの営業推進または営業担当者またはSE
・教育委員会や大学への営業経験

■マインド
・好奇心・チャレンジ精神が旺盛で、何事にも臆することなくチャレンジしていく積極性を有する方
・今後の事業展望を見据え、リアルな営業現場からの情報、政策・トレンド、ロジカルシンキングを組み合わせ、事業戦略を策定する
 ことができる方
・教育分野に熱意を感じ、ICTによって日本の教育環境の向上に貢献したいと考えている方
・リーダーシップを発揮しながら、関係者と連携し迅速かつ確実に業務を遂行できる方
・高いコミュニケーション能力を有し、柔軟かつ建設的な他者の意見/提案の取り込んで、付加価値をつけアウトプットできる方

この仕事で取り扱う技術

言語

Java

Python

SQL

JSON

R言語

開発ツール

Juniper

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  • 募集要項

    募集職・職位
    • プロジェクトマネージャー(PM)
    業界
    • IT・通信
    • 通信
    歓迎要件

    ■経験
    ・特定の業界で収入やシェアを伸ばすことを目指した会社で、具体の事業戦略を策定し、会社のリソースを活用しながら施策を牽引した経験
    ・法人ユーザへのシステム、クラウド商材提案、構築の経験
    ・他社とアライアンス提携し、全社施策として推進した経験

    雇用形態

    正社員

    想定年収

    500~1,000万円 (給与形態:月給)

    ■賞与・昇給
    賞与:年2回
    昇給:年1回

    ■募集職種の年収例

    ・残業手当:残業時間に応じて支給

    ■給与・評価等備考
    ・給与:スキルと経験により優遇いたします。

    予定勤務地
    東京都港区
    平均残業時間
    10~30時間
    年間休日
    122日
    服装
    スーツ必須
    リモート
    ワーク

    一部リモート

    フレックス
    あり
    副業

    福利厚生

    ■保険制度
    健康保険 / 厚生年金 / 雇用保険 / 労災保険 / 通勤手当 / 住宅手当 / 家族手当 / 年末年始 / 夏季休暇 / 有給休暇

    ■制度
    <福利厚生制度>
    財形貯蓄(一般、住宅、年金)、社員持株会、奨励金制度(一般財形、社員持株会)、
    持家取得支援(融資制度)、住宅ローンに対する利子補助、食堂等厚生施設利用、
    社宅・寮入居、育児支援、介護支援、慶弔金、人間ドック、健康相談、
    メンタルヘルスカウンセリング、ライフデザイン学習・相談窓口、
    宿泊施設等利用権、フィットネス施設利用権、アミューズメント施設等利用権

    <教育制度>
    キャリアプラン、社内技術研修、能力開発支援プログラム

    ■福利厚生備考
    ・社内技術研修:アクセス研修、ネットワーク研修、サイバーセキュリティ研修
    ・能力開発支援プログラム:eラーニング、通信教育、社内資格、社外資格。
     会社が推奨する資格を取得すると、奨励金や受験料を支給する制度も有り。

    休日休暇

    ■休日制度
    週休2日制、祝、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇、ライフプラン休暇、育児休職、介護休職、結婚休暇を始めとする各種特別休暇

    ■休暇備考
    ・夏季休暇:年次休暇とは別に6月から9月の間で5日の休暇を取得できます。
    ・ライフプラン休暇:勤続年数5年毎の節目に5日の休暇が与えられます。
     また、年次休暇のうち、毎年3日までを限度にライフプラン休暇として積み立てることができます。
    ・育児休暇:生後満3歳までの間、育児に専念するための期間を指定して取得できます。

    手当

    通勤費、扶養手当、外勤手当、住宅補助費

    東日本電信電話株式会社について

    設立年月日
    1999年07月01日
    代表者
    代表取締役社長  澁谷 直樹
    資本金
    33,500,000万円
    従業員情報
    4,950名
    事業内容
    東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務

    ※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
    ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

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