株式会社電通総研

【コンサルタント】電通×IT/連結会計システム/連結会計業務における効率化実現のための実行支援など

  • 土日祝日休み
  • 年間休日120日以上
  • 残業少なめ
  • フレックス制
  • 40代活躍中
  • 上流工程の仕事
  • 外国籍の方も活躍中
  • BtoB向け
年収
500万円
働き方
一部リモート
最寄り駅
品川駅 (東京都)
職種
ITコンサルタント

仕事内容について

主な業務は、自社パッケージの連結会計ソリューション『STRAVIS』を活用したクライアントの連結会計業務の効率化の支援です。コンサルティングやシステム導入だけでなく、連結会計業務における効率化を実現するために実行支援まで一気通貫でご対応いただきます。

<具体的な業務内容>
■制度連結
・決算早期化/効率化支援/IFRS対応支援
■管理連結
・予算管理/月次連結/多軸分析(製品別管理など)
■その他関連業務
・単体予算、BEPS対応

<想定するキャリアパス>
連結会計ソリューションの理解を深めていただき、導入コンサルタントもしくはプロジェクトマネージャーとしてのご活躍を想定しています。
■希少な連結実務スキル
連結実務スキル(単なる知識でなく、企業の連結会計を一貫して担えるスキル)を有する人員は希少です。
IFRSなど最先端の分野のスキルを有する人員はさらに希少性が増します。
■深みのある連結実務スキル
連結システムを理解することで、企業の連結会計の課題を解決する能力は飛躍的に高まります。
■汎用性がある連結実務スキル
単体会計領域と異なり、連結会計領域は企業による独自ルールがほぼないため、あらゆる企業で即戦力になることができます。

<提供するソリューション>
連結会計ソリューション「STRAVIS」…制度連結システムに加えて、計画立案・予算策定業務等の管理会計システムの構築までを網羅。900を超える企業グループへの導入実績をもち、これまでのナレッジを活かしてさらなる顧客展開を目指します。

【仕事の特色】
<本ポジションの魅力>
■お客さまと企業を強くすることにコミットできる
監査の中立的な立場ではなく、主体的にお客さまと企業を強くすることにコミットできるポジションです。
会計、監査経験を生かして、連結経理体制の構築から、お客さまの監査対応まで一貫してサービスを提供できます。

■自社開発の連結システムを核としたコンサルティングの実現
自社開発の連結システムを入り口として、連結システムだけには留まらない、お客さまのグループ経営におけるさまざまな課題に対するコンサルティングを行うことができます。
連結システムには既に豊富な顧客基盤があります。複数の顧客の事例を活用して、お客さまの課題を解決することが可能です。

■さまざまな業種の大企業の経理現場を支援できる
さまざまな業種の大企業の経理現場に対して、連結システムを活用した連結経理の制度(IFRSなど)対応、効率化、自動化、高度化(管理会計対応など)を支援できます。

■パッケージシステム導入の上流工程から一貫して関与できる
大企業を中心としたお客さまに対して、自社パッケージの導入に上流工程(提案・要件定義)から導入、運用支援まで一環して関与できます。

<身につくスキル>
連結会計×ITの業務知識のスキルを伸ばしていただけます。
ゆくゆくは連結会計×ITの知見を活かしてクライアントの経営課題に提言できる人材を目指していただきたいと考えています。
具体的には、以下の内容です。
■会計 + 監査 + IT
「会計」「監査」に「IT」という付加価値を加えることで、個人としての価値が高まります。

■多数の会社の連結実務に触れる
日本を代表する多数の会社の連結実務に触れることで、豊富な他社事例を獲得できます。

■連結経営管理のスキル
制度連結に留まらず、管理連結プロジェクトも多数あるため、企業のグループ経営管理のスキルを体得できます。

■950社以上の顧客基盤
連結会計分野の支援を通して、日本を代表する企業と緊密な関係を築けます。

必須条件

<知識・スキル>
・連結会計業務知識
・顧客との折衝能力、ロジカルな課題解決能力、コミュニケーション能力

<仕事のマインド>
・困難にも怯まず、挑んでいけるチャレンジ精神をお持ちの方
・周囲を巻き込みながらプロジェクトを推進できるリーダーシップをお持ちの方

この仕事で取り扱う技術

言語

Java

OS

Windows

Linux

クラウド

AWS

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  • 募集要項

    募集職・職位
    • ITコンサルタント
    業界
    • IT・通信
    • ソフトウェア
    • サービス
    • コンサルティング
    歓迎要件

    <経験>
    ・プロジェクトマネジメント経験、もしくはサブリーダー経験(自社導入経験も可)
    ・連結会計パッケージ(DIVA、SuperCompact、SAP BOFC、eCA-DRIVER、連結大王SUMIT等)導入、設計/開発経験
    ・経理実務経験、監査実務経験

    雇用形態

    正社員

    想定年収

    500万円~ (給与形態:月給)

    ■賞与・昇給
    賞与:年2回(6月・12月)
    昇給:年1回(1月)

    ■募集職種の年収例

    <フレックスタイム制> ※社員・主任
    ・基本給:207,500円~245,000円
    ・時間外/休日/深夜勤務手当:有り
    ・時間外勤務手当は所定労働時間を超えた分に対して支給
    ・時間外(所定外)勤務平均:25.5時間/月(2018年度)

    <裁量労働制> ※専門職・専門職上級
    ・基本給:263,800円~348,200円
    ・等級手当:62,000円~88,000円
    ・裁量手当:72,000円~98,000円
    ・休日/深夜勤務手当:有り

    ■給与・評価等備考
    ・給与:経験、スキルを考慮の上、同社規定により優遇いたします。

    予定勤務地
    東京都港区, 東京都品川区
    就業時間
    09:30~17:30  フレックスタイム制 
    就業時間備考
    ・採用時の職種や資格等級により、「フレックスタイム制」、「裁量労働制(専門業務型、企画業務型)」、「事業場外みなし労働制」のいずれかの勤務形態となります。

    <フレックスタイム制> ※社員・主任
    ・所定労働時間:1日7時間
    ・標準勤務時間:9時30分~17時30分
    ・休憩:12時00分~13時00分
    ・コアタイム:8時30分~18時00分の連続する2時間30分(昼休みを除く)、部署単位で設定(例:9時30分~12時00分)

    <裁量労働制> ※専門職・専門職上級
    ・専門業務型、企画業務型、事業場外みなし労働制
    ・1日あたりのみなし労働時間:8時間15分
    ・休憩:12時00分~13時00分
    平均残業時間
    10~30時間
    年間休日
    121日
    服装
    ビジネスカジュアル
    リモート
    ワーク

    一部リモート

    フレックス
    あり
    福利厚生

    ■保険制度
    健康保険 / 厚生年金 / 雇用保険 / 労災保険 / 通勤手当 / 住宅手当 / 家族手当 / 残業手当 / 慶弔休暇 / 年末年始 / 有給休暇

    ■制度
    <福利厚生制度>
    前払い退職金制度、財形住宅融資、確定拠出年金、財形貯蓄、テレワーク勤務制度、
    深夜残業禁止、休日出勤禁止、今日はここまDay、借り上げ社宅制度(転勤者)、
    育児休業、育児短時間勤務、病児・病後児保育・ベビーシッター利用時の費用補助、
    介護休業、介護短時間勤務、有給休暇取得奨励、健康に関する情報発信、心のケア、
    各種予防施策、健康維持・増進のサポート、旅行補助、同好会補助、各種慶弔金、
    提携保養施設・スポーツ施設利用可、テニスコート・スポーツクラブ法人契約、
    同好会、借り上げ社宅制度

    <教育制度>
    階層別研修、共通スキル、選抜型他、専門スキル、自己啓発、OJT、メンター制度、
    キャリアプラス制度

    <事業関連>
    「えるぼし」認定取得、「次世代認定マーク(くるみん)」および「プラチナくるみん」取得、
    「トモニン」取得

    ※詳細情報については以下URLをご参照下さい。
    https://career.isid.co.jp/guideline/index.html

    ■福利厚生備考
    ・前払い退職金制度:退職金相当を賞与時に支給
    ・テレワーク勤務制度:自宅やサテライトオフィス等、オフィス以外の場所で勤務することができる制度
    ・深夜残業禁止:22時以降の業務を原則禁止
    ・休日出勤禁止:土日祝日は業務を原則禁止
    ・今日はここまDay:毎週水曜日を早帰り日に設定し、定時に帰宅することを推奨
    ・育児休業:子どもが1歳(両親とも取得の場合は1歳2ヶ月)に達するまで取得可能。
     保育所に入所できない場合などは、最長2歳まで休業期間を延長可能。
    ・育児短時間勤務:子どもが3歳未満の場合は、所定労働時間(7時間)を30分単位で2時間まで短縮可能/子どもが3歳以降も子どもが小学校を卒業するまでの間、半期単位で最大2年間の短時間勤務が可能/通算2年以内であれば、分割取得も可能。
    ・病児・病後児保育・ベビーシッター利用時の費用補助:子どもが小学校を卒業するまでの間、業務上の都合で「病児・病後児保育」、「ベビーシッター」に関するサービス(「保育・世話」ならびに「送迎(保育園、学童保育、塾等への送り迎え時の付き添い)」)を利用した場合に、自己負担額の半額を補助。
    ・介護休業:要介護状態にある家族を介護する必要があるときに、通算1年間の介護休業を取得可能/介護休業は、5回を上限として分割取得可能。
    ・介護短時間勤務:介護が必要な家族がいる場合、1日の所定労働時間を30分単位で最大2時間まで短縮可能(利用開始日から3年間で5回までの範囲で分割利用が可能)
    ・有給休暇取得奨励:国土交通省観光庁が、内閣府、厚生労働省、経済産業省と共同で提唱・推進している「ポジティブ・オフ」運動に賛同
    ・健康に関する情報発信:全社員向けに『健康管理室便り』として、毎月「ココロもカラダも喜ぶ情報」を発信
    ・心のケア:部署長向けに「メンタルヘルス」研修を実施、毎年1冊「健康」に留意するための冊子を配布、全社員を対象に、メンタルヘルスケアおよびコミュニケーションに関するe-ラーニングを実施
    ・各種予防施策:毎年10月頃に「健康づくりセミナー」開催、歯科検診、「インフルエンザ予防接種」をオフィスにて実施
    ・健康維持・増進のサポート:産業医・保健師相談、社員相談窓口、マッサージルーム
    ・同好会:サッカー、テニス、バスケット、野球、スキー、スノーボード、ウインドサーフィン、釣り、アウトドア、ゴルフ、フットサル、ヨット、軽音楽、フラワーアレンジメント、ほか
    ・階層別研修:新任部長研修、新任マネージャー/課長研修、新任経営者研修、新任専門職上級研修、新任専門職研修、新任主任研修、新入社員研修、新入社員フォロー研修
    ・共通スキル:部長研修、マネージャー/課長研修、サイバーセミナー、リーダーシップ研修、など
    ・選抜型他:経営幹部育成研修、キャリアデザイン研修、など
    ・専門スキル:ビジネススキルアップセミナー、資格系プログラム、技術ワークショップ、社内標準開発プロセス、營業階層別研修
    ・自己啓発:社内英会話教室、通信教育、英会話スクール、ビジネススクール、資格取得援助
    ・キャリアプラス制度:選抜式の派遣制度

    休日休暇

    ■休日制度
    完全週休2日制(土・日)、祝、年末年始休暇(12/29~1/3)、年次有給休暇、リフレッシュ休暇(勤続5年毎に連続5日間もしくは10日間)、結婚休暇、服喪休暇、出産休暇、介護休暇、子の看護休暇、家族看護休暇、リサイクル休暇、教養休暇、ドナー休暇

    ■休暇備考
    ・リフレッシュ休暇:勤続5年毎に連続5日間もしくは10日間/勤続10年目以上については、休暇とあわせ「リフレッシュボーナス」が支給。
    ・子の看護休暇:子どもの人数に関わらず年間通算10日間を上限に半日・1日単位で休暇の取得が可能
    ・介護休暇:要介護家族の人数に関わらず1年間に通算10日間を上限に半日・1日単位で休暇の取得が可能。
    ・家族看護休暇:家族(配偶者、小学生以上の子、父母および配偶者の父母/同居・別居を問わない)の看護のために、1年間に通算10日間を上限に半日・1日単位で休暇の取得が可能。
    ・リサイクル休暇:未消化の年次有給休暇を60日を限度に積み立て、病気、怪我の治療・療養の際にリサイクル休暇として取得可。
    ・教養休暇:運動競技、文化および教育行事、その他社外の機関が主催する行事に出場する等、社員の教養向上に資するものであると会社が特に認めた場合に付与される休暇。
    ・ドナー休暇:骨髄バンクを介して骨髄・末梢血幹細胞の提供を希望すれば、骨髄バンクへの登録から採取後の健康診断、実際に提供するまで、平日の日中に医療機関へ出向く日数を休暇として付与している制度
    ・年間平均有休取得日数:12.1日(2017年度)

    手当

    通勤手当(全額支給)、時間外勤務手当、家族手当、院了手当、単身赴任手当、休日手当、深夜勤務手当、新卒住宅補助

    ・手当支給には会社規定の条件があります。
    ・新卒住宅補助:実家が通勤圏外にある新入社員に対して、入社後3年間、毎月の給与に家賃補助が追加支給(入居時の初期費用・引越し費用も会社が補助)

    株式会社電通総研について

    設立年月日
    1975年12月11日
    代表者
    代表取締役社長 名和 亮一
    資本金
    818,050万円
    事業内容
    ・コンサルティングサービス
    ・受託システム開発
    ・ソフトウェア製品(自社開発ソフトウェア)の販売/サポート
    ・ソフトウェア商品(国内外ベンダーのソフトウェア)の販売/サポート
    ・アウトソーシング・運用保守サービス
    ・情報機器販売・その他

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