• 企業情報

事業内容

日本ビジネスエンジニアリング社は日立グループをはじめとした大手システムインテグレーターから支持をいただき、情報システムの設計や構築を中心に実績を積み上げながら堅実な経営を行っています。
社員の半数以上が経済産業省認定情報処理資格とベンダー資格を保有するなど、人材育成企業としても注目されています。

<主な業務内容>
■システム企画/設計/構築/開発及び監査
■オリジナルソリューション及びパッケージソフト企画/開発/販売

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株式会社NBEの特徴

  • 大手電機メーカーグループの案件を中心に、高い技術力を活かしたシステム開発を提供


    日本ビジネスエンジニアリング株式会社は、クライアントの依頼に応じたシステムの企画から開発をメインに事業を展開しています。

    受注している案件の多くは設立当初から取引が続いている大手電機メーカーとそのグループ会社からの二次請けですが、プライム案件の受注もあります。
    案件の内容は主に金融、製造・流通、公共系のシステム開発で、具体的には全国規模銀行の大容量を取り扱うDBインフラ構築や家電メーカー向けDTV関連組込み開発などを行ってきました。そのほかにプロダクトの受託開発や、ストレージ開発なども手掛けています。
    特定の業種に偏らないことで不景気などのリスクを低減しており、堅実な経営を続けています。また、毎年多くのクライアントからプロジェクト表彰を受けており、技術力やチームのマネジメント体制に対し高い評価を得ていることも強みです。

    今後は新たな技術をキャッチアップしつつ、システムインテグレーション事業を拡大していきます。既存クライアントと取引を維持しつつ、新規顧客の開拓も進めていく予定です。また、新たに自社製品・サービスの企画開発にも取り組んでおり、第二の柱として事業を成長させていくことを目指しています。

  • 資格取得支援制度を活用し、スキルアップしながら成長が見込める環境

    同社の従業員数266名のうち、230名がエンジニアです。開発部門は、エンドユーザーの業種業態に応じて4つに分かれており、人数もほぼ均等です。社員は新卒が7割、中途が3割で、中途社員はSI出身者がほとんどです。

    基本的には1人で案件に参画することはなく、少なくても3名~7名ほど、多いところで15名ほどのチームを組んで客先に常駐し、開発を行います。作業期間は業種に寄ってさまざまですが、半年~1年の案件がほとんどです。現在の案件の9割は客先常駐型ですが、2019年4月にセキュリティルームのあるサテライトオフィスを立ち上げるなど環境整備に取り組んでおり、今後は自社内での持ち帰り開発を増やしていく予定です。

    また、高い開発力を維持していくために、同社では社員の資格取得に力を入れています。基本情報技術者試験などのIPAの資格のほか、メーカー系やベンダー系の資格などを自分の技術に合わせて取っていく仕組みです。試験に合格した際は資格の難易度に応じた報奨金を支給する制度も設けています。

    入社後のキャリアプランとしては、本人のスキルや志向性に合わせてジェネラリストとスペシャリストの道が用意されています。それぞれの道で給与の差がつかない対等な評価になっており、ステップアップにつながる案件への参画を通して経験を積みながら成長することができます。

  • 社員を大切にする思いからできた研修制度や充実した福利厚生

    同社では、「社員とその家族の皆さんが安心して豊かな生活をしてもらえること」を理想として掲げており、その実現のために研修制度や福利厚生の充実に取り組んでいます。
    研修制度については、若手向けの技術研修のほかに、業務力や人間力を養うためのカリキュラム制の研修を設けています。中堅者やリーダー、管理職などの階層に分かれ、会計の基礎知識や社内のERPの仕組みなどからリーダーとしての考え方まで階層に合わせたビジネススキルを培うことが可能です。
    ハイレベルの技術研修は社外研修の受講も推奨しており、参加費用は申請をすれば全額会社負担で参加可能です。

    また、福利厚生としても、さまざまな手当を設けています。例えば、4年に1回自宅PCの購入代金を5万円まで会社が支給するPC購入サポートや、美容院代やスーツなどの被服費として年間12,000円まで補助が出るおしゃれ補助、基本給の少ない若手社員を中心に基本給と残業代とは別に支給するレベルアップ手当などがあります。また、家庭のある社員を対象とした、クリスマス手当やお年玉手当、入学祝手当、卒業祝い手当、子女結婚祝い手当などの家族手当も充実しています。
    このように、若い社員から家庭があるベテランの社員まで、社員全員が安心して長く働きやすい制度・環境を整えています。

企業の社風

企業概要

設立年月日
1981年04月01日
代表者
代表取締役社長 野上 祐一郎
資本金
5,000万円
従業員情報
271名(2020年07月07日時点)
福利厚生

制度

<福利厚生制度>
退職金制度、財形貯蓄制度、保険団体割引制度、総合福祉団体保険制度、
傷害総合保険制度、ハマふれんど、資格取得褒賞金、社外研修補助、
研修奨励金、書評奨励金、通学補助、特許出願・登録補償、社宅制度、
引っ越し補助、おしゃれ補助、PC購入サポート、定年後再雇用制度、社員紹介制度、子ども教育貸付金制度、罹災等緊急貸付金制度、
災害見舞金、社員旅行、全社パーティ、スポーツ大会、家族イベント、
Nコン、Nコン指導員+、Nコン委員+、Nコンメンター+、サークル補助、
レジャー補助、定期健康診断(年1回)、インフルエンザ予防接種補助(年1回)、
VDT特殊健康診断(年1回)、ストレスチェック診断(年1回)、
医療費合算高額費付加金、医療費一部負担還元金、家族療養費付加金、
傷病見舞金、産業医健康相談(月1回)、健康相談窓口、医療相談窓口、
「心と体の相談デスク」と提携、結婚祝金、結婚記念祝金、出産手当金、
出産育児一時金、出産育児一時金付加金(5万円)、出産祝金、出産祝品、
出産育児相談窓口(社内)、育児休職、育児短時間勤務、育児休業保険料免除制度、
介護手当、介護休職(通算93日間)、介護短時間勤務、介護休職給付金、
介護補助金制度、クリスマス手当、お年玉手当、入学お祝い、卒業祝い金、子女結婚祝い金

<教育制度>
e-learning(無料)、新人研修、OJT研修、eラーニング、Nカレ、階層別研修

<事業関連>
勤続表彰、業績貢献賞

福利厚生備考

・確定拠出年金制度
・退職金制度:中退共と情報サービス企業年金基金に加入。
・財形貯蓄制度:一般財形・住宅財形・年金財形(会社提携銀行の財形制度を利用)
・保険団体割引制度:生命保険、損害保険など、会社提携の保険に団体割引を利用して加入できます。
・総合福祉団体保険制度:社員の不慮の事態が生じた場合に備え、会社が保険料を負担して総合福祉団体保険に加入。
・傷害総合保険制度:社員が業務中にけがをした場合に備え、会社が保険料を負担して傷害総合保険に加入。
・ハマふれんど:横浜市内中小企業のための福利厚生制度。
・資格取得褒賞金:情報処理技術者試験の基本/5万円、応用/10万円、高度/20万~30万円。
 JavaやDB等の100を超える民間資格についても褒賞金有り。
 推奨資格の更新費用は会社が負担。
・社外研修補助:社外の有料研修費用は全額会社が負担。
 全社員、年に1回以上は外部技術研修を受けることを推奨、休日の社外研修は休出手当も支給。
・研修奨励金:毎年1回、社外研修を受講すると5千円が支給(受講費用は会社負担)
・書評奨励金:毎年1回、技術書などの書評を作成すると5千円が支給、書評は社内システムに登録されます。
・通学補助:ECCやAEON、NOVA等の語学学校は入学金無料、授業料も10%~20%OFF(資格取得のためのTACやLEC、AVIVAも同様)
・特許出願・登録補償:特許の出願時に1件あたり4千円~8千円、登録された時には1件あたり5万円~8万円が支給。
・社宅制度:入社後5年間は、会社が社員寮として提携している物件にお得に入居することができます。
・引っ越し補助:職場近くに引っ越しする場合、最大で10万円、「引っ越し費用+通勤手当の差額12ヶ月分」を補助。

<日本ビジネスエンジニアリング独自の手当>
・おしゃれ補助:スーツや靴等の被服費に年間1万2千円まで補助(美容院代でもOK)
・PC購入サポート:4年に1回、自宅PCの購入代金を会社が負担(5万円まで)
・勤続表彰:勤続10年目から5年おきに2万4千円~6万円支給。
・業績貢献賞:毎年、社員の30%ぐらいが業績貢献に応じて受賞(5千円~3万円支給)
・社員紹介制度:知人を会社に紹介し、その人がNBEに入社すると、紹介した社員に20万~50万円のお礼金支給。
・災害見舞金:社員や家族が火災震災風水害等により災害を蒙った場合に支給(4千円~10万円)
・社員旅行:毎月2千円の積み立てのみで、残りは会社が旅行費用を負担。
・スポーツ大会:運動会、ボウリング大会、バーンゴルフ大会など、スポーツイベントを毎年実施。
・家族イベント:毎年秋に、日帰り温泉、ディズニーシー、八景島シーパラダイス、ランチクルーズ、地引。
 網体験&BBQなど、社員とその家族を対象としたイベントを実施。
・Nコン:1人1回5千円まで、年4回職場懇親会(飲み会・食事会)費用を会社が負担(Nコン=NBE懇親会)
・Nコン指導員+:新人の指導員をしている社員には、2ヶ月に1回、新人との懇親会が出来るようにNコンの回数を6回プラス。
・Nコン委員+:社内の各種委員会(旅行委員会、イベント実行委員会、社内報委員会、ネットワーク委員会等)に属している社員に、上期と下期に打ち上げが出来るようにNコンの回数を2回プラス。
・Nコンメンター+:メンター制度の実施者に、メンティーとの面談後打ち上げが出来るようNコンの回数を6回プラス。
・レジャー補助:映画割引、TDL・TDS・USJ補助、宿泊補助、提携宿泊施設利用可、レジャー施設割引、フィットネスクラブ割引、飲食代金割引。
・医療費合算高額費付加金:合算高額療養費が支給されるとき、合算した自己負担額(高額療養費は自己負担限度額)から1件ごとに2万5千円を控除した額が支給。
・医療費一部負担還元金:被保険者の1つの医療機関の1ヶ月当たり医療費自己負担額(レセプト1件ごと、高額療養費は除く)から2万5千円を控除した額が支給。
・家族療養費付加金:被扶養者の1ヶ月の医療費自己負担額(レセプト1件ごと、高額療養費は除く)から2万5千円を控除した額が支給。
・傷病見舞金:けが・病気で1カ月以上休んだ場合。 
 [1]2万円×6ヶ月、計12万円まで支給
 [2]8千円支給
・医療相談窓口:損保ジャパン健康・医療相談窓口で、無料で電話相談可。
・結婚祝金:
 [1]お祝い金3万円
 [2]勤続年数により、共済会から1万円~2万円が支給
 [3]ハマふれんどから2万円
・結婚記念祝金:ハマふれんどから結婚満24年の時点で1万円が支給。
・出産手当金:産前産後休暇中、最大98日間、報酬月額の30分の1が日数分支給。
・出産育児一時金:女性社員本人及び奥様が出産した場合、「(家族)出産育児一時金」が42万円支給。
・出産祝金:
 [1]第1子3万円、第2子5万円、第3子10万円、第4子20万円、第5子以上30万円(会社より)
 [2]7千円(共済会より)
 [3]8千円(ハマふれんどより)
・育児短時間勤務:3歳未満の子を養育する社員(男女とも)は利用可、勤続5年以上の社員は子が小学校に就学するまで取得可。
・育児休職:1歳に達する日までの期間(最長1歳6ヶ月迄延長可能)
・クリスマス手当:子ども手当の受給者には、12月に6千円が追加で支給。
・お年玉手当:子ども手当の受給者には、1月に6千円が追加で支給。
・入学お祝い:
 [1]子どもが小中学校に入学すると『入学祝金』 として共済会から5千円、ハマふれんどから5千円・祝品2千円相当品。
 [2]子どもが小学校入学時にお祝い品、中学と高校の入学時には図書券がもらえます。
・卒業祝い金:子どもが中学・高校卒業時にお祝い金5万円が会社から支給。
・子女結婚祝い金:子どもが結婚する場合、5千円が支給。
・介護手当:要介護認定の扶養家族1人につき月あたり4千円支給。
・介護短時間勤務:通算93日間(介護休職と通算して)利用可。
・介護休職給付金:3ヶ月間に限り健康保険及び厚生年金保険の自己負担相当額が支給。
・介護補助金制度:介護保険支給限度額を超えた自己負担分について、月額2万5千円~5万円の補助。
・Nカレ:新人研修後の技術研修を支援。

・e-learning無料:基本情報処理の徹底対策コース(50時間)、応用情報の徹底対策コース(50時間)が無料で受講可。
 その他にもTOEIC、簿記、FP、ビジネススキル系・ヒューマンスキル系(ビジネス英語、交渉力、段取力、ロジカルシンキング、スピーチ、会計、管理職の心得、ビジネスマナー等)の講座がいくつでも無料で受講可。

休日休暇

休日制度

完全週休2日制(土・日)、祝、年末年始休暇、慶弔休暇、年次有給休暇、ゴールデンウィーク休暇、 リフレッシュ休暇、半日休暇制度、出産休暇、子の看護休暇、裁判員休暇

休暇備考

※年間休日:125日(2013年度)

手当

交通費(全額支給)、時間外手当、出願補償手当、自立支援手当(30歳未満一律3万円支給、35歳未満一律2万円支給)

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